東京都知事選は、当初保守的な小池百合子氏と革新的な蓮舫氏の対決との見方でした。しかしながら、結果は現職の小池百合子氏が３選し、次点が前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏、小池百合子氏への対抗馬と目された蓮舫氏が３位に沈むという意外なものでした。

今回の都知事選は過去最多の５６人が出馬するという異例の選挙戦でしたが、立候補者数の多さだけでなく、掲示場に同じポスターが大量に貼られたり、政見放送で候補が服を脱ぎ始めたりするなど、選挙制度のあり方が問われるような選挙だったと言えます。肝心の政策論議は深まらず、現職の実績の検証も表面的なものに終始しました。その意味では、都知事選の選挙全体はいつものようにイメージ先行であり、結局は政治ショーに終わってしまったように思います。

マイナンバー法等改正法の関係規定が2024年5月27日に施行されることに伴い、マイナンバーカードに関連して以下のような改正があります。デジタル庁「河野大臣記者会見（令和6年4月9日）」の中で述べられたポイントは４つ。4点を簡単にまとめたあと、特に海外（日本国外）転出者に関わるであろうポイント1点目と4点目について補足を述べます。

高齢者をサポートする製品やサービスの開発に最新のテクノロジーが使われるようになったのは、比較的最近のことです。しかし、高齢者が社会の一員となり、加齢に伴う身体的・認知的課題を克服できる世界は、徐々にですが着実に現実のものとなってきました。

仕事を探している人が、フルタイム・パートタイム・テンポラリー、場所、の次に着目するのは給料レンジです。フルタイムの仕事を探している場合には、当然の「権利」として、ベネフィットもついてくる、と考えがちです。本来はベネフィットは「ギフト」であって、権利ではないのですが、医療費の高い米国では特にフルタイムの仕事を探す目的として、「健康保険」をあげる人もたくさんいます。

広島に行く機会があり、その際に広島平和記念資料館、原爆ドームなどを見学してきました。広島平和記念資料館は広島原爆の惨状を後世に伝えるための施設として開館し、原爆資料館、もしくは平和資料館とも称される歴史的資料館です。ここを訪れた人のほとんどが核兵器や戦争の恐ろしさとともに、原爆死没者の慰霊と世界恒久平和を願うことでしょう。常に訪日外国人の訪問先で上位に挙げられており、来場者の約４割を外国人が占めているそうです。その訪日外国人は2ヶ月連続で300万人超えという報道が出たばかりです。

米国に銀行口座や投資口座を残したまま日本へ帰国される方もいらっしゃると思います。帰国されてもグリーンカードを放棄するまで移民法上も税法上も米国居住者として金利や配当を米国に申告しなければなりません。一方、日本でも米国グリーンカードを持たれている日本国籍の方が帰国されると、米国からの収入として日本でも確定申告をしなければなりません。

アメリカでの離婚は単に個人間の問題ではなく、法的および財務的な複雑さを持つプロセスです。特に、税務はしばしば見落とされがちですが、離婚においては非常に重要な要素です。アメリカ市民と結婚してグリーンカードを取得する多くの日本人は、タックスリターンをアメリカ市民である配偶者に任せがちで、夫婦合算申告をしていても一度も申告書を見たことがないという場合も少なくないでしょう。この記事では、離婚が予見される場合に知っておくべき重要ポイントのなかから「申告形態（Filing Status）」について説明します。

大谷翔平選手の元通訳水原一平氏の違法賭博騒動が今も続いています。（※1）大谷選手の口座から不当に送金した額が24億円、賭博の損失が62億円と、その額の大きさにあらためて驚かされています。水原容疑者の裁判の行方にも注目が集まるのは当然と言えます。