日本に15年間住み、東京で12年間債権回収会社を運営してきた私は、日本とアメリカでの債権回収の違いについてよく質問を受けます。両国で数年間にわたり、個人と企業に対して債権回収を行ってきた経験から言えるのは、日本での回収業務の方がはるかに簡単であるということです。

では、それがどれほど簡単であるかを説明するために、日本での典型的な債権回収の会話を以下にご紹介しましょう。

先月は家族の問題で休載を余儀なくされてしまいました。私の記事を期待していた（？）皆様には本当に申し訳ありません。個人的な家族の問題にも関わってくるのですが、ちょうど高額療養費制度の負担上限額の引き上げが見送られることになりました。

現実の問題として、日本の財政に占める医療費の割合は年々増加しており、GDP比で見ても2007年にOECD加盟31か国中21位（GDP比8.1％）だったものが2022年には４位（11.5％）まで上がってきています。

2024年4月から、日本で不動産を相続した際の相続登記が義務化されました。これにより、相続した不動産の名義変更を3年以内に行うことが法律で定められ、過去に相続した不動産も対象となり、2027年3月末までに手続きを完了しなければなりません。この背景には、所有者不明土地の増加という深刻な問題があります。本記事では、相続登記義務化のポイント、よくある勘違い、そしてアメリカ在住の方々が特に注意すべき税務上の問題について解説します。

一年ぶりに行った、コロラド州のロッキー山脈あるスキー場には若い子がたくさん働いており、なぜかスペイン語があふれていました。

地元の人の言うには、夏と冬が米国とは逆の南半球のアルゼンチンから、アルゼンチンの夏休みで米国の冬にスキーの好きな大学生がスキー場やその近くの街に出稼ぎにくるそうです。日本の若い子が「ワーキングホリデー」に行く感覚で働いているのかもしれません。

2025年1月5日バイデン大統領がThe Social Security Fairness Actに署名し、米国年金減額制度のWindfall Elimination Provision棚ぼた防止条項：WEPとGovernment Pension Offset: GPOが廃止されました。今回の決定は日本の厚生年金受給者で既にWEPの減額を受けている人のみならず、将来日本の厚生年金と米国年金を受給予定の方にも良いニュースです。

東京に到着したのは1989年1月27日、日曜日のこと。その日は私の32歳の誕生日だったので、今でもその日をはっきりと覚えています。それから約一週間後、私は正式に Nippon Motorola （NML）の全国サービス・ファイナンス・マネージャーとして勤務を開始しました。日本に深い興味を持ち、数年間日本語を学んできたので、日本で生活し働くということは、まさに夢が叶った瞬間でした。

ついこの1，2年ほど前までは上昇を続ける米国の不動産価格について「どこまで上がり続けるんだろう？」と興味深く日本から見ておりました。ただ最近になって落ち着きはじめ、一部では逆に下落してきたという噂も聞こえるようですが、今年から新しい米国大統領も就任し今後の行方が気になります。

2024年のTax Returnの準備は順調でしょうか。今回の記事では、この時期に知っておきたいIRS関連トピックを3つお届けします。

IRSのリストラ ー 2月下旬、政府効率化省（DOGE）が主導するリストラ策の一環として、IRS職員6千人超のレイオフが始まりました。IRS職員全体9万人の約7%にあたります。折りしも税務申告のピークを迎える時期で、処理の混乱や遅延を懸念する声が出ています。