9月は敬老の日があったため、日本のニュースでは、100歳の薬剤師、95歳の医師など、「生涯現役」の方が日本のマスコミでたくさん取り上げられていましたね。

日本では、人口がどんどん減少していて、労働力が不足してきているため、また、年金も枯渇してきているので、政府が高齢者の就労を煽っているのもありますよね。高齢者がずっと働いてくれて、年金をもらわないでいてくれた方が、政府としては支出が減りますからね。（参考文献：「労働力不足、医療人材不足、社会保障費の増大――町かに迫る『2025年問題』とは」、日本財団ジャーナル、2023年5月24日）

連日、故ジャニー喜多川氏の性加害問題（※１）が報じられています。個人的には今さら感のある問題なのですが、それが今大きなニュースとして取り上げられているのは、つまりはマスコミがこの問題を60年以上も放置してきたからに他ならないということでしょう。60年で（少なくとも）数百人もの児童虐待・性加害の被害者を出したこの問題は、歴史的にも類を見ない驚愕の犯罪なのですが、決して単なる一犯罪者、一芸能事務所の問題ということに留まらない、日本社会の典型的且つ最悪な陋習（ろうしゅう）事例だと言えるでしょう。

キャピタルゲイン税の対象となる資産は個人的な目的で所有していたもの、又は投資のための資産であり、下記のものは除きます。

• 通常の商取引又はビジネスの販売目的で保有する棚卸資産、売掛金、買掛金

• 商取引又はビジネスで使用される不動産、商取引又はビジネスで使用される減価償却可能な資産、事業で定期的に使用する消耗品

• 特許、発明、デザイン、著作権、米国政府の出版物

• ディーラーが保有する業務に関連する特定のデリバティブ、特定のヘッジ取引

皆様の多くは老後の生活に向けて年金制度※1に加入し、毎月年金保険料を納めていることと思います。年金は社会保障政策の一環として各国で実施されており、米国居住者であれば米国年金(Social Security。以下（SS）)に加入されていることでしょう。現在加入中のSSについては米国社会保障局（Social Security Administration）から定期的に最新情報が送られますし、また日系企業の駐在員の方は日本の本社経由で厚生年金に加入しているわけですから日本から年金に関する情報が送られてくると思います。

出生地はアメリカだが幼少期に日本へ帰国し、その後ずっと日本の教育を受けて大学を卒業し、日本で就職した人が、つまり、アメリカのことを特に意識しないまま人生を過ごしてきた日米の二重国籍者が、キャリアアップのために米国留学を考えたり、勤務先の留学制度を利用して米国留学を目指す場合に直面する可能性のある、税務上の問題についてお話ししたいと思います。 

米国では、あらゆる分野での差別を禁止しています。性別、人種、肌の色、宗教、性別、年齢、出身地、性的嗜好、身体障害など多岐に渡っています。

仕事の面接時にも、差別を禁止されている分野の質問は避けましょう。面接官はそのつもりがなくても、面接を受ける人に差別と取られ、後々問題になる可能性があるからです。

では、何を聞いて、何を聞いてはいけないのでしょうか？

バケーションホームを個人でも使用し、自分が使用していない間に賃貸している場合、ローンの支払金利や不動産税等の費用は個人使用と賃貸使用に按分し、個人使用分は項目別控除、賃貸分は賃貸収入に掛かる経費として分けて申告します。

マイナンバーカードのトラブルはその後も頻発するも、政府の強行姿勢は変わらず、結果的に迷走を続けています。政府はこのまま押し切るのでしょうが、国民にとって負の遺産となるだけでなく、様々なトラブルの素となることは間違いないでしょう。