IRSは税金の還付請求義務があるように誤解させようとする新たな郵便詐欺について納税者に警告しました。

今までのような電子メール、テキストメッセージに加えて、 新たに発行人欄がIRS と記載された通知が配送サービスからカードボードのような厚い紙の封筒に入った郵送物として送られてくるというものです。

その内容としてはいずれも納税者の未請求還付金に関する文言が記載されています。

2023年6月29日、米国連邦最高裁判所（Supreme Court）は、アジア系アメリカ人（主に中国系）の学生団体「公平な入学者選抜を求める学生たち」（SFFA – Student for Fair Admissions）がハーバード大学とノースキャロライナ大学に対しておこした裁判で、ハーバード大学がアファーマティブ・アクション制度を採用しているのは違憲である、という判決を下しました。

このところ、中古車販売大手の『ビッグモーター』による保険金不正請求問題（※１）が連日のように報道されています。代表者は報酬を1年返上すると発表しましたが、「組織的な不正行為を働いたにも関わらず、社長報酬がたったの1年間返上では釣り合わない」と反発を招き、さらに謝罪会見が未だにされていないこともあって、火に油を注ぐ結果となっています。

しかし、この事件、既視感が無いでしょうか？

グリーンカード保持者や米国籍保持者であるあなたが、日本の親から米国内外の資産を相続した場合、米国の税法に基づいて正確な税務申告を行う必要があります。まず、米国の永住権者・米国籍者は、全世界の所得と資産に対して米国の税金を支払う責任があります。これは、所得税のみならず遺産税にも適用されます。また、日本側で相続税を支払ったのでアメリカ側では何もすることはない思われがちですが、必ずしもそうではありません。相続が起こった際の米国側の一連の税務申告について、主な手続きと注意点を紹介します。

私たちが暮らす国際社会では、二重国籍を持つ人は珍しくありません。この中には、 "Accidental Americans (偶発的アメリカ人) "と呼ばれるユニークなステータスを持つ人がいます。この人たちは、例えば日本人の両親のもと米国で生まれたり、米国籍の両親から生まれたために米国籍を持っていますが、人生の大半を日本などの他の国で過ごし、その国を自分の故郷と考えています。このような人は、米国が世界中の国民に課している納税義務に直面したとき、自分が米国市民であることに気づくことがあります。

米国には国民健康保険はない、ということが問題になっていて、オバマケアはできました。でも、オバマケアができる前からメディケア・メディケイドはありました。

メディケア・メディケイドは、お給料から税金のようにこのお金を天引きされているので、聞いたことがある人は多いと思います。ただ、それが何なのか、お金を天引きされているので、自分は果たして受給資格があるのか、と考えてしまわれるかもしれません。

「消えた年金問題」を覚えていますか？

2007年、第一次安倍政権下で起きた国民生活を揺るがす大きな問題です。約5,000万件を越える持ち主不明の年金記録の存在が発覚し、その後も次々と問題が明らかになった結果、2009年の総選挙で自民党が大敗し、政権交代へと繋がる大きな原因にもなりました。杜撰な管理体制だけでなく、年金保険料の着服問題なども発覚した社会保険庁は解体され、日本年金機構へと生まれ変わり（？）ました。しかし、政権交代まで引き起こした「消えた年金“記録”問題」も、実は未だに解決していません。

米国も同様だと思いますが、行政（いわゆるお役所）についてはタテ割り型のしくみになっていて、各分野、国、地方自治体と管轄が分かれています。まずはインターネットなどでその手続きを管轄する役所や窓口が、どの分野（住民登録、国籍、戸籍、税金、医療、介護、年金、など）か、またどのレベルの管轄主体（国、都道府県、市区町村、その他（外郭団体、民間企業）かを意識すると良いでしょう。