皆様の多くは老後の生活に向けて年金制度※1に加入し、毎月年金保険料を納めていることと思います。年金は社会保障政策の一環として各国で実施されており、米国居住者であれば米国年金(Social Security。以下（SS）)に加入されていることでしょう。現在加入中のSSについては米国社会保障局（Social Security Administration）から定期的に最新情報が送られますし、また日系企業の駐在員の方は日本の本社経由で厚生年金に加入しているわけですから日本から年金に関する情報が送られてくると思います。

出生地はアメリカだが幼少期に日本へ帰国し、その後ずっと日本の教育を受けて大学を卒業し、日本で就職した人が、つまり、アメリカのことを特に意識しないまま人生を過ごしてきた日米の二重国籍者が、キャリアアップのために米国留学を考えたり、勤務先の留学制度を利用して米国留学を目指す場合に直面する可能性のある、税務上の問題についてお話ししたいと思います。 

米国では、あらゆる分野での差別を禁止しています。性別、人種、肌の色、宗教、性別、年齢、出身地、性的嗜好、身体障害など多岐に渡っています。

仕事の面接時にも、差別を禁止されている分野の質問は避けましょう。面接官はそのつもりがなくても、面接を受ける人に差別と取られ、後々問題になる可能性があるからです。

では、何を聞いて、何を聞いてはいけないのでしょうか？

バケーションホームを個人でも使用し、自分が使用していない間に賃貸している場合、ローンの支払金利や不動産税等の費用は個人使用と賃貸使用に按分し、個人使用分は項目別控除、賃貸分は賃貸収入に掛かる経費として分けて申告します。

マイナンバーカードのトラブルはその後も頻発するも、政府の強行姿勢は変わらず、結果的に迷走を続けています。政府はこのまま押し切るのでしょうが、国民にとって負の遺産となるだけでなく、様々なトラブルの素となることは間違いないでしょう。

IRSは税金の還付請求義務があるように誤解させようとする新たな郵便詐欺について納税者に警告しました。

今までのような電子メール、テキストメッセージに加えて、 新たに発行人欄がIRS と記載された通知が配送サービスからカードボードのような厚い紙の封筒に入った郵送物として送られてくるというものです。

その内容としてはいずれも納税者の未請求還付金に関する文言が記載されています。

2023年6月29日、米国連邦最高裁判所（Supreme Court）は、アジア系アメリカ人（主に中国系）の学生団体「公平な入学者選抜を求める学生たち」（SFFA – Student for Fair Admissions）がハーバード大学とノースキャロライナ大学に対しておこした裁判で、ハーバード大学がアファーマティブ・アクション制度を採用しているのは違憲である、という判決を下しました。

このところ、中古車販売大手の『ビッグモーター』による保険金不正請求問題（※１）が連日のように報道されています。代表者は報酬を1年返上すると発表しましたが、「組織的な不正行為を働いたにも関わらず、社長報酬がたったの1年間返上では釣り合わない」と反発を招き、さらに謝罪会見が未だにされていないこともあって、火に油を注ぐ結果となっています。

しかし、この事件、既視感が無いでしょうか？