グリーンカード保持者や米国籍保持者であるあなたが、日本の親から米国内外の資産を相続した場合、米国の税法に基づいて正確な税務申告を行う必要があります。まず、米国の永住権者・米国籍者は、全世界の所得と資産に対して米国の税金を支払う責任があります。これは、所得税のみならず遺産税にも適用されます。また、日本側で相続税を支払ったのでアメリカ側では何もすることはない思われがちですが、必ずしもそうではありません。相続が起こった際の米国側の一連の税務申告について、主な手続きと注意点を紹介します。

私たちが暮らす国際社会では、二重国籍を持つ人は珍しくありません。この中には、 "Accidental Americans (偶発的アメリカ人) "と呼ばれるユニークなステータスを持つ人がいます。この人たちは、例えば日本人の両親のもと米国で生まれたり、米国籍の両親から生まれたために米国籍を持っていますが、人生の大半を日本などの他の国で過ごし、その国を自分の故郷と考えています。このような人は、米国が世界中の国民に課している納税義務に直面したとき、自分が米国市民であることに気づくことがあります。

米国には国民健康保険はない、ということが問題になっていて、オバマケアはできました。でも、オバマケアができる前からメディケア・メディケイドはありました。

メディケア・メディケイドは、お給料から税金のようにこのお金を天引きされているので、聞いたことがある人は多いと思います。ただ、それが何なのか、お金を天引きされているので、自分は果たして受給資格があるのか、と考えてしまわれるかもしれません。

「消えた年金問題」を覚えていますか？

2007年、第一次安倍政権下で起きた国民生活を揺るがす大きな問題です。約5,000万件を越える持ち主不明の年金記録の存在が発覚し、その後も次々と問題が明らかになった結果、2009年の総選挙で自民党が大敗し、政権交代へと繋がる大きな原因にもなりました。杜撰な管理体制だけでなく、年金保険料の着服問題なども発覚した社会保険庁は解体され、日本年金機構へと生まれ変わり（？）ました。しかし、政権交代まで引き起こした「消えた年金“記録”問題」も、実は未だに解決していません。

米国も同様だと思いますが、行政（いわゆるお役所）についてはタテ割り型のしくみになっていて、各分野、国、地方自治体と管轄が分かれています。まずはインターネットなどでその手続きを管轄する役所や窓口が、どの分野（住民登録、国籍、戸籍、税金、医療、介護、年金、など）か、またどのレベルの管轄主体（国、都道府県、市区町村、その他（外郭団体、民間企業）かを意識すると良いでしょう。

米国不動産で絶対に知っておいてもらいたい税務知識を５つ選んでわかりやすく説明します。

特に帰国をお考えの方には必須の知識になると思います。

1. 米国の生涯非課税枠の利用と不動産移譲

2023年の非課税枠は$12.92ミリオンと高額です。もし米国に残る子供などに不動産をギフトされたいのであれば、米国居住者（USDomicile）である期間に行えば、この枠を利用して無税で動かすことができます。日本に戻ってしまった場合は、日本の贈与税がかかってしまいます。

"偶発的アメリカ人"とは、米国で生まれたために米国市民権を持つが、米国でほとんど、あるいは全く過ごしたことがなく、自分自身を米国人とは思っていないかもしれない個人を指す言葉としてよく使われます。米国は、米国憲法修正第14条に記載されているように、jus soli（出生地主義）の原則に従っています。つまり、米国内で生まれたほぼすべての人は、両親の国籍や移民状況にかかわらず、出生時に自動的に米国籍を付与されるのです。

米国税法は、連邦税と州税及び都市税等の地方税との 2 種類に分かれます。連邦個人所得税は内国歳入庁（IRS）が税法や基準を定めます。州税及び地方税は、各州及び市などの税務当局が独自の税制度を定めているため、州によって税制も税率も大きく異なります。

連邦個人所得税法は、課税所得の金額に応じて、最低 10% から最高37% までの累進課税税率が適用されます。所得税額は、通常の所得税額と代替ミニマム課税制度によって計算されます。