米国不動産で絶対に知っておいてもらいたい税務知識を５つ選んでわかりやすく説明します。

特に帰国をお考えの方には必須の知識になると思います。

1. 米国の生涯非課税枠の利用と不動産移譲

2023年の非課税枠は$12.92ミリオンと高額です。もし米国に残る子供などに不動産をギフトされたいのであれば、米国居住者（USDomicile）である期間に行えば、この枠を利用して無税で動かすことができます。日本に戻ってしまった場合は、日本の贈与税がかかってしまいます。

"偶発的アメリカ人"とは、米国で生まれたために米国市民権を持つが、米国でほとんど、あるいは全く過ごしたことがなく、自分自身を米国人とは思っていないかもしれない個人を指す言葉としてよく使われます。米国は、米国憲法修正第14条に記載されているように、jus soli（出生地主義）の原則に従っています。つまり、米国内で生まれたほぼすべての人は、両親の国籍や移民状況にかかわらず、出生時に自動的に米国籍を付与されるのです。

米国税法は、連邦税と州税及び都市税等の地方税との 2 種類に分かれます。連邦個人所得税は内国歳入庁（IRS）が税法や基準を定めます。州税及び地方税は、各州及び市などの税務当局が独自の税制度を定めているため、州によって税制も税率も大きく異なります。

連邦個人所得税法は、課税所得の金額に応じて、最低 10% から最高37% までの累進課税税率が適用されます。所得税額は、通常の所得税額と代替ミニマム課税制度によって計算されます。

今や日本は、失われた30年を超え、失われた40年に向かっています。これは、国の存続すら危うい状況になりかねない未曽有の危機だといえるでしょう。GDP世界第三位を維持できたと言っても、人口が多いゆえの合計金額による順位であり、国民一人当たりGDPでは第30位まで後退しています。実際の日本経済の凋落ぶりは一人当たりGDP世界第一位のルクセンブルグと比較するとよくわかります。

GDPを世界第三位にかさ上げしている人口も、減少に歯止めがかからず、少子化対策は目先のバラマキに終始しています。国民の所得は1997年以降OECDで唯一低下し続けています。日本の最低賃金の低さはOECD諸国平均の3分の2以下。失業率の低さは非正規雇用の増加で「盛られた」数字です。

日本で外国人の子供が日本語がわからないというだけの理由で本来は学習障害など抱える生徒の為の特別支援クラスに入れられてしまっている、という記事がでていました。というのも、日本の公立小中学校には、外国人に日本語を教えるきちんとしたプログラムがない学校が多い上に、先生も日本語を母語としない子供をどのように扱ってよいかわからない、という面もあります。日本語がわからないと「かわいそうだから」と思ってしまうようです。その結果、普通学級で学ぶべき勉強をこなせず、高校や大学進学に必要な学力がつかない、ひいては将来良い仕事につけない、という結果を引き起こす可能性があるのです。

岸田首相の支持率低下が続いていましたが、4月15日を境に、突然支持率が10ポイント以上上昇しました。（※１）岸田首相襲撃事件が大きく影響していることは言うまでもありません。報道を耳にした多くの国民が安倍元首相の暗殺事件を想起したことでしょう。政権に批判的だったマスコミの論調も大きく変化しました。日本人特有の判官びいき的な感情が影響したのは間違いありません。

安倍元首相暗殺事件においても、事件以降、安倍政権に批判的な論調は激減し、一部では英雄であるかのように持ち上げられました。判官びいきや死者に鞭打たないという日本人特有の気質が影響しているからでしょう。

日本政府は海外に住む日本人のマイナンバーカード（通称「マイナカード」）を日本の在外公館で交付・更新できるようにし、マイナカードを失効せずに持ち続けられる法改正を2024年5月までに施行するのに合わせ、在留邦人の多い都市から順次体制を整える、というニュースは、クロスボーダー人にとっては関心のあるトピックだと思います。そして、ちょうどこの記事を書いている前日の2023年3月29日、デジタル庁により「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤　抜本改善ワーキンググループ」が開催されました。

私は外国人として、2002年に日本で保険免許を取得し、取引信用保険の販売を始めました。最初は明治保険会社の代理人のみを務めていましたが、後に日本国内の他社と外資系保険会社の代理人ともなり、日本全国で取引信用保険を販売しました。

2005年にシカゴに帰り、与信管理会社を設立しました。それ以来、弊社のサービスの一環として、取引信用保険の販売を続けています。この間、米国内の多くの日系企業が被保険者として弊社の顧客となりました。