コロナ禍もあって、ここ数年はオンライン勤務やハイブリッド勤務が急速に進んでいますね。弊社のお客様の為に募集広告を出し、「オンライン勤務」と書くと、例え同じ州に住んでいる必要がある、と書いても、他州や果ては海外から履歴書が届きます。

応募される方は、オンライン勤務であればどこに住んでいても仕事をすることができる、と思っているのでしょうけれど、雇用主からすると、外国はもちろん、他州に住んでいる方を雇うのは簡単ではありません。

2月1日の衆院予算委員会において、岸田首相が同性婚の法制化を求める質問に対して、「すべての国民にとっても、家族観や価値観や、社会が変わってしまう課題であります」と答えたことで大きく批判されました。（※１）現在、先進7カ国（G7）の中でLGBT関連の法制度が整備されていないのは日本だけです。そうした中でのこの首相発言は、後ろ向きな発言ととらえられてもしかたがないでしょう。その後火消しのために、首相秘書官を更迭し、新たにLGBTの理解促進のための担当を選任しましたが、状況の改善は難しいと言わざるを得ないでしょう。（※２）

アメリカ国外にある銀行口座や証券口座を持つアメリカ居住の日本人が、その残高や口座番号をアメリカ当局に報告しなければならないFBAR (Foreign Bank Account Report)という申告があることは徐々に周知されつつありますが、日本で受け取っている日本の年金をアメリカ当局へ報告しなければならないことはまだまだ認識されていないようにみえます。このような所得の未申告に関してはどのように対応すればよいのでしょう？

納税者は、使用またはリースのために購入した新しい適格な車両ごとに控除を請求できますが、控除を受領した後の再販はできません。

クレジット額の範囲は、2,500 ドルから 7,500 ドルです。

車両の事業用使用割合に起因するクレジットの部分は、納税者の一般事業クレジットの一部として扱われます。残りは、通常の税金と AMT (IRC Sec. 30D) の両方を相殺できる返金不可の個人クレジットとして扱われます。

米国で仕事を探すときには、例え日系企業で求職をするにしても、英文の履歴書を用意する必要があります。弊社も候補者の方のお仕事探しをお手伝いする際に、まず最初に英文の履歴書を出していただいております。

日本のいわゆる履歴書を単に英語に直してお持ちくださる方や、書き方を教えて欲しい、とおっしゃる方もいらっしゃいますし、また、どう見てもプロのレジメライターとかオンラインのプログラムを使ったとしか思えない履歴書もあります。そして、プロに書いてもらったのが一目瞭然の履歴書は大体、びっしりと経歴、スキルがこまごまと書いてあります。残念なことに、アメリカのレジュメライターが日本語がわからない為か、日本の大学名、企業名など固有名詞が間違っていることすらあります。

政治と行政は劣化し続け、ますます日本の将来は危うくなっています。日本の民主主義は進化発展するどころか、年々退化しているようです。戦争放棄という唯一無二の平和憲法に裏付けられた世界に誇れる平和国家が、今や戦争ができる国になってしまいました。最大の問題は、多くの国民がそうした変化に慣らされ、許容してしまっていることでしょう。

2013年8月に当時の麻生太郎副総理兼財務・金融大臣が発言した「ナチスの手口に学べば」という言葉が、まさに今進行していることを象徴しています。安倍政権下から始まった一連の流れは、なし崩し的に目的達成に向け強行していく、まさにナチスの手口といえるでしょう。以下はナチス政権のナンバー２だったヘルマン・ゲーリングやナチスドイツの宣伝大臣だったヨーゼフ・ゲッベルスの発言です。

正しい情報が伝わらず、米国年金受給者の方が困惑されているテーマである「米国外に滞在した場合の米国年金受給への影響」について説明いたします。

昨年（2022年8月）米国から日本に帰国された米国年金受給者の方から、米国年金の支給が突然中断されたという相談がありました。

実はこれまでに問い合わせが多い相談の一つが、日本帰国に際し米国年金が引き続き支給されるかどうかソーシャルセキュリティー（ＳＳ）オフィスに問い合わせたところ、次のような回答であったが本当かというものです。

　マイナンバーカードの駆け込み申し込みが殺到しているという報道がされています。（※１）

人気俳優やお笑い芸人、プロ野球監督などが登場するCMで、マイナポイント2万円付与という誘い文句に乗ってしまう人が多いのでしょう。役所の窓口だけでなく、携帯電話ショップなどでも手続きの代行が行われていることなども影響しているようです。（NTTドコモだけで店舗以外に2,000ヶ所の出張所設置）当然、代行手数料が携帯電話ショップなどに支払われますので、広告宣伝費、登録者に支払うマイナポイント2万円など、報道された2兆円を超える費用（※２）以外にも多額の税金が投入されていることになります。地方自治体でも専用窓口を用意していますので、その費用も当然税金で賄われます。一般市民には目に見えるメリットが感じられないマイナンバーカードの普及に、どれだけ税金を投入するのでしょう。