プラグイン式電気駆動自動車のクレジット：Clean Vehicle Tax Credit
ＣＤＨ会計事務所
米国公認会計士
武藤 登 氏
納税者は、使用またはリースのために購入した新しい適格な車両ごとに控除を請求できますが、控除を受領した後の再販はできません。
クレジット額の範囲は、2,500 ドルから 7,500 ドルです。
車両の事業用使用割合に起因するクレジットの部分は、納税者の一般事業クレジットの一部として扱われます。残りは、通常の税金と AMT (IRC Sec. 30D) の両方を相殺できる返金不可の個人クレジットとして扱われます。
参考：Thomson Reuters 1040 Quickfinder Form 8936
www.irs.gov/businesses/irc-30d-new-qualified-plug-in-electric-drive-motor-vehicle-credit
2022年度のプラグイン式電気駆動自動車のクレジット
対象となる車両は、主に公道、道路、高速道路で使用するために製造された、特定の技術的要件を満たす新しい四輪プラグイン電気自動車であり、納税者自身が車両の最初の使用を始めなければなりません。ただし、下記の場合は対象外となります。
主にオフロードでの使用を目的として製造された車両 (ゴルフ カートなど)
重量が 14,000 ポンド以上の車両
低速車両
メーカー認定。
IRS は車両がクレジットの資格を得る基準を満たしているというメーカー (外国の自動車メーカーの場合は、国内のディストリビューター) の認証をしています。
車両販売に基づく段階的廃止。
クレジットは、メーカーが 2009 年以降に適格な車両を 200,000 台販売した時点で段階的に終了します。
参考：内国歳入法 Sec. 30D(e)
例として、
General Motors, LLC の車両の場合、2020 年 3 月 31 日以降に購入した場合、クレジットは利用できません
Telsa, Inc. の車両の場合、2019 年 12 月 31 日以降に購入した場合、クレジットは利用できません。
FordやAudi、Hondaなど200,000台に達していないメーカの車はクレジットを申請できます。
2022年度までの詳しい情報については、IRS の 下記Web サイトを参照してください。要件を満たしているメーカーとブランド名、及びクレジット額の一覧表が掲載されています。
2023年度のプラグイン式電気駆動自動車のクレジット
IRSと財務省は、2023 年 1 月 1 日から消費者と企業がアクセス可能なインフレ削減法のクリーン ビークル条項に基づいて提供される税制優遇措置を発表しました。
そして納税者が2023 年 1 月 1 日から利用可能な新品および中古の電気自動車の購入に対するさまざまな税制上の優遇措置にアクセスする方法をよりよく理解するのに役立つ FAQ とともに、要件を満たすクリーン車両のリストをリリースしました。
2023 年には14,000 ポンド未満の車両の場合、税額控除は対象となる車両のコストの 15% であり、車両がガソリンまたはディーゼル駆動でない場合は 30%
2023 年 1 月 1 日以降に新しい適格なプラグイン電気自動車 (EV) または燃料電池自動車 (FCV) を購入して使用し、特定の所得制限を満たしている場合、内国歳入法Sec. 30D に基づき最大 $7,500のクレジットが請求できる
IRSはまた、メーカーの希望小売価格の制限など2023年1月１日に自動的に有効になる変更について、新しいクリーンな車両の税額控除に関する規制を提案する意向をメーカーとバイヤーに通知しました。そして納税者が車両を所有した日に、車両が使用されたと見なされて税額控除の対象となることを明確にしています。
2022 年以前に購入された車両については、クレジットの適格性が異なる基準で決定されているので前頁を参考にしてください。
2023年以降に購入された新しい認定クリーン車両のメーカーとモデル の要件としては下記の通りです。
北米の最終組立と MSRP 要件
北米で最終組立済み
メーカー希望小売価格 (MSRP) が下記の基準を超えないこと
§ バン、スポーツ ユーティリティ ビークル、ピックアップ トラックの場合は 80,000 ドル
§ その他の車両は $55,000
特定の車両が組み立て要件を満たしているかどうかを確認するには:
車両の車両識別番号 (VIN) に注意してください
北米での最終組み立てを伴う電気自動車に関するエネルギー省のページにアクセス
「VIN に基づく特定のアセンブリの場所」の下にある VIN Decoder ツールを使用
最新情報については、IRS の下記 Web サイトを参照してください。要件を満たしているメーカーとブランド名の一覧表が掲載されています。
2022年度には申請出来なかったGeneral MotorsやTeslaも改めてリストアップされています。
以上
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