The Stellar Journal
米国税務の基礎 日本に事務所を開設したら課税される?
その答えは2003 年 11 月 6 日に米国ワシントンにて、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止を目的に締結された日米新租税条約にあります。この租税条約に規定されている内容は、原則として米国および日本の税法に優先して適用されます。詳しくは下記の米国財務省の解説書、日米租税条約のテクニカル・エクスプラネーションをご参照ください。
https//www.irs.gov/pub/irs-trty/japante04.pdf
まず第7条では一方の締約国の企業の利益に対してはその企業が他方の締約国内ある恒久的施設を通じてその他方の締約国内において事業を行わない限り、その一方の締約国に於いてのみ租税を課することが出来るとしています。
リモート業務の継続について
世界的にコロナはずいぶん落ち着いてきたようですね。日本でも入国のために72時間以内に受けるPCR検査は必要なくなりましたし、だんだん旅行者も増えてきたようです。私の住んでいるイリノイ州では病院など一部の場所を除き、マスク着用義務もなくなりました。
会社の業務もだんだん通常に戻ってきて、お客様の間では従業員をコロナ以前と同じ「通勤に戻す(した)」とおっしゃっている方もたくさんいらっしゃいます。
思考停止が家庭も会社も国もダメにする
岸田政権の支持率が急速に下がっています。 政府寄りのイメージが強い産経系の FNN 調査でさえ、最新の調査結果では、不支持率が57.2%(支持率は38.6%)と散々たる状況です。
原因は、安倍元総理の国葬をめぐるドタバタや、後手にまわる旧統一教会問題への対応などで国民の不信感が高まっている中で、更に国民生活へ直結する円安や物価高への対応のまずさが拍車をかけてします。岸田首相は、就任当時『人の話をよく聞く』とアピールしていましたが、聞く相手を間違えているとか、聞くだけの人だ、聞いて検討するだけの「検討士」などと揶揄されています。
昼休みは取らなくてはいけないの?
私の会社にはパートタイムや短期のお仕事を探しに来る方もそれなりにいらっしゃいます。そして、晴れてお仕事がみつかり、仕事の条件を受け取った時点で良く出てくる質問・要望は「昼休みなしで働きたい」「昼休みを取らずに、その分早く帰りたい」というようなことです。
州によって違いはありますが、私の住んでいるイリノイ州の法律では、「一日7.5時間以上働く人は、始業から5時間以内に20分以上の昼休みを取らせなくてはいけない」(昼休みは無給)という規定があります。ただ、一日7.5時間働かない方は、法律上では昼休みを取る必要はありません。
米国税務の基礎、趣味とビジネスとしての収入の違い
IRS は納税者の趣味とビジネスの区別に関するガイダンス、FS-2022-38を発行しました。納税者がその決定を行う際に考慮すべきいくつかの異なる要因があります。
納税者が趣味、ビジネス、または投資活動で利益を得ようとしていない場合、それらの活動からの損失は他の収入と相殺することはできません。
非営利損失の制限は個人、パートナーシップ、不動産、信託、S コーポレーションに適用されます。納税者が利益を上げる意図のない活動から収入を受け取った場合、その収入はフォーム 1040の8 行目にその他の収入として報告しなければなりません。
国民年金に対するWEP誤適用は解決しました
日本の年金受給者が米国年金受給の申請をすると、米国年金の一部、最大512ドルが毎月減額されることがある事実を皆さんご存じですか。
これはWEP(Windfall Elimination Provision)というSSA(米国社会保障庁)の規定に依るものです。WEPの適用対象は「勤労」に基づく年金で、「居住」に基づく「年金」は適用外です。しかしながら2022年7月までは「居住」に基づく国民年金も減額の対象となっており、この誤適用を解消すべく「海外年金相談センター」は10年以上に亘り活動を展開してきました。その結果、2022年7月1日付けで国民年金はWEPの適用対象外であるという通知がSSAから関係先にメール送信されました。
ギャップイヤーって何?
アメリカの特に若い学生さんが「ギャップイヤーを取る」と言うのを耳にしたことがある方も多いと思います。
日本でも、高校卒業後、大学にすぐに入らず、予備校通いをする浪人生活もありますが、アメリカのギャップイヤーは少々異なります。ギャップイヤーとは主に高校・大学を卒業したばかりの若い人が、ただちに進学や就職をせず、1年から2年、自由な時間を持つことを言います。旅行、ボランティア、インターンシップ、資格取得、語学の勉強、など様々な目的があります。
年末ジャンボ宝くじにグリーンカード保持者が当たったら、課税されるの?
今年2022年の日本の年末ジャンボ宝くじ(第945回全国自治宝くじ)は、1等と前後賞合わせてドーンと10億円です。1等だけでも7億円で、23本も当選します。発売期間は11月22日~12月23日まで。この記事が出る頃は、まだ発売期間中ですね。抽せん会は、東京オペラシティ・コンサートホールにて。大晦日12月31日に、オーケストラの年末特別コンサートと共に開催される、一大イベントのようです。新年を迎えるのによい企画ですね。