The Stellar Journal
米国税務の基礎、永住権と市民権の放棄
永住権を放棄するためにはForm I-407に必要事項を記入しグリーンカードを同封してUSCISに送付しなければいけません。
• 非常にまれですが、グリーンカードを放棄したという即時の証拠が必要な場合、USCIS 国際現地事務所、または USCIS 国際現地事務所のない米国大使館または米国領事館で、フォーム I-407 を直接提出することが許可される場合があります。
• フォーム I-407 を米国の通関港で米国税関国境警備局の職員に提出することもできます。
日本が豊かさを取り戻すために~ 茹でガエルからの脱却 ~
安倍元総理の国葬をめぐり、連日賛否が交わされています。半数以上の国民が反対していることもあって、英国のエリザベス女王の国葬との比較で、「偽物の国葬」とまで揶揄されています。それでも、これがきっかけとなり、多くの国民が日本の現状を認識し、政治や日本の将来について真剣に考える機会になることを願っています。
2022年4月~6月期の実質GDP(季節調整済み)は、年率換算でプラス2.2%となり、コロナ前に戻ったと楽観視する意見もありますが、国内で生み出された所得であるGDI(実質)は年率でマイナス1.2%で、輸入品価格の上昇が国民生活をより厳しいものにしています。
スペインのオリーブオイル産業にて成功している田中富子
この記事は、何年も前にスペインに行き、徐々にスペインのオリーブオイル業界で有名な専門家になった非常に頭の良い日本人女性についてです。私(スティーブン・ギャン)と、信じられないほどのフロンティア精神を持ったこの素晴らしい人物とのインタビューをご覧ください。
ギャン:大変お久しぶりです。田中さんとは1990年初期に日本モトローラで一緒に働きましたね。田中さんは通信機営業部、私は通信機経理本部に所属していました。FacebookとLinkedInを通して再びこの様にお話できることを嬉しく思います。
SDGsという言葉をご存じですか?
SDGsという言葉をご存じですか?コロナ禍で3年も日本を留守にしていましたが、今年に入りやっと一時帰国が実現し、通算3か月、弊社の日本オフィスのある名古屋市に滞在してきました。その間に日本のテレビ番組・CMをシャワーのように浴びまして、なかでもEテレで放送されていた『SDGsのうた』というのが耳から離れません。
2030年までに達成する国際目標。あと8年しかない!
SDGsはSustainable Development Goals (持続可能な開発目標)とわれるものです。歴史は30年前の1992年6月まで遡ります。ブラジルのリオデジャネイロで開かれた地球サミットで、「アジェンダ21」という、人類の生活改善と環境保護を目的としたグローバルなパートナーシップを構築するための行動計画が採択されました。
旧統一教会問題に見る日本人の愛国心と日本の未来
連日旧統一教会問題がマスコミを賑わせていますが、政府与党の動きは鈍く、警察や検察の動きも見えてきません。政府は閣僚や議員と旧統一教会の関係は「調査を行う必要はない」とする答弁書を閣議決定し、自民党も「党とは組織的な関係はないことが確認できた」と述べるだけです。その後、マスコミに関係を指摘された閣僚や議員は、「統一教会とは知らなかった」、「政治活動の一環で、自身は関係ない」などの釈明とともに「今後は適切に対応する」といった曖昧な発言に終始しています。「一切の関係を断つ」、「旧統一教会について徹底的に調査追求する」、「被害者救済のために何かをする」といった発言が一切聞かれないのには違和感しかありません。
ホリデー(祝祭日)は一斉休暇ではないの?
日本では祝祭日は基本的には日本全国、お役所も、一般企業も、学校もお休みですね。おまけに、私が日本に住んでいた頃にはなかった「海の日」「山の日」もでき、現在では全部で16日あるそうです。フルタイムの従業員を月給で雇う日本では、当然のことながらこの祝祭日は有給ですね。
アメリカで学生の頃、アメリカ人の友達に
「テレビで今日も『東京証券取引場は祝日だから休み』と言っていたけど、日本ではいったい何日祝日があるの?」
米国税務の基礎、退職年金:ソーシャルセキュリティ
アメリカの Social Security Tax/Medicare Tax は、日本では社会保障税に該当します。5 年未満等の短期駐在の場合は日米社会保障協定により、米国にて社会保障税の支払が免除されています。この社会保障協定の適応を受けるには、日本年金機構に申請して証明書を取得する必要があります。この証明書は 3 年まで延長が可能ですが、それ以上の延長は日米双方の協議が必要となり、大変難しくなります。
プロテクティット・グループ
アメリカはあらゆる場面で差別を廃止するべく、法律を整備してきました。人種、肌の色、性別、年齢、などです。
日本に本社を置く会社の支店であっても当然のことながら、米国の法律に従って、差別を排除する必要があります。
差別を排除するための「プロテクティット・グループ」(保護された人たち)という言葉を聞いたことがあるかと思います。米国では、プロテクティット・グループに当たる方々に特に気を使って差別をしないよう扱う必要があります。