日本には戸籍があり、戸籍を見ると、「家族」すべての生年月日、結婚した日などがわかります。ご存じの通り、戸籍は「家族」ごとに各自が決めた本籍地に保存されています。

米国には戸籍がありません。というか、日本の戸籍の方がかなり特殊な制度と聞きました。

米国では、子供が生まれたら、子供が生まれた場所の役所に出生届けを提出します。病院で生まれれば、病院が提出してくれます。ただし、両親の名前、生年月日などは自分で記入します。私の子供たちが生まれた時には、当然私のインフォメーションは保険の情報を出した時、病院に提出しましたが、子供の父親のインフォメーションは私が手書きしました。子供の父親の「身分証明書」を提出してはいません。米国は市民権を与えるのに出生地主義を取っているため、子供が米国で生まれた、という事実の方が、親の身分証明よりも大事なのです。

お客様に候補者をご紹介させていただき、ある程度面接が進むと、「バックグラウンドチェック（信用調査）をして欲しい」というご依頼を受けることがあります。犯罪歴がある人、あまりにも車の運転でたくさんチケットを切られている人、クレジット・ヒストリーが悪い人などを雇うことは避けたい。正式にオファーを出す前に調べたい。現在または過去の職場での評判を聞きたい。ついでに、現在もらっているお給料も調べたい、など様々な理由からバックグラウンドチェックを早く終わらせたいという雇用主さまがいらっしゃいます。

9月は敬老の日があったため、日本のニュースでは、100歳の薬剤師、95歳の医師など、「生涯現役」の方が日本のマスコミでたくさん取り上げられていましたね。

日本では、人口がどんどん減少していて、労働力が不足してきているため、また、年金も枯渇してきているので、政府が高齢者の就労を煽っているのもありますよね。高齢者がずっと働いてくれて、年金をもらわないでいてくれた方が、政府としては支出が減りますからね。（参考文献：「労働力不足、医療人材不足、社会保障費の増大――町かに迫る『2025年問題』とは」、日本財団ジャーナル、2023年5月24日）

皆様の多くは老後の生活に向けて年金制度※1に加入し、毎月年金保険料を納めていることと思います。年金は社会保障政策の一環として各国で実施されており、米国居住者であれば米国年金(Social Security。以下（SS）)に加入されていることでしょう。現在加入中のSSについては米国社会保障局（Social Security Administration）から定期的に最新情報が送られますし、また日系企業の駐在員の方は日本の本社経由で厚生年金に加入しているわけですから日本から年金に関する情報が送られてくると思います。

米国では、あらゆる分野での差別を禁止しています。性別、人種、肌の色、宗教、性別、年齢、出身地、性的嗜好、身体障害など多岐に渡っています。

仕事の面接時にも、差別を禁止されている分野の質問は避けましょう。面接官はそのつもりがなくても、面接を受ける人に差別と取られ、後々問題になる可能性があるからです。

では、何を聞いて、何を聞いてはいけないのでしょうか？

2023年6月29日、米国連邦最高裁判所（Supreme Court）は、アジア系アメリカ人（主に中国系）の学生団体「公平な入学者選抜を求める学生たち」（SFFA – Student for Fair Admissions）がハーバード大学とノースキャロライナ大学に対しておこした裁判で、ハーバード大学がアファーマティブ・アクション制度を採用しているのは違憲である、という判決を下しました。

米国には国民健康保険はない、ということが問題になっていて、オバマケアはできました。でも、オバマケアができる前からメディケア・メディケイドはありました。

メディケア・メディケイドは、お給料から税金のようにこのお金を天引きされているので、聞いたことがある人は多いと思います。ただ、それが何なのか、お金を天引きされているので、自分は果たして受給資格があるのか、と考えてしまわれるかもしれません。

米国も同様だと思いますが、行政（いわゆるお役所）についてはタテ割り型のしくみになっていて、各分野、国、地方自治体と管轄が分かれています。まずはインターネットなどでその手続きを管轄する役所や窓口が、どの分野（住民登録、国籍、戸籍、税金、医療、介護、年金、など）か、またどのレベルの管轄主体（国、都道府県、市区町村、その他（外郭団体、民間企業）かを意識すると良いでしょう。