世界的にコロナはずいぶん落ち着いてきたようですね。日本でも入国のために72時間以内に受けるPCR検査は必要なくなりましたし、だんだん旅行者も増えてきたようです。私の住んでいるイリノイ州では病院など一部の場所を除き、マスク着用義務もなくなりました。

会社の業務もだんだん通常に戻ってきて、お客様の間では従業員をコロナ以前と同じ「通勤に戻す（した）」とおっしゃっている方もたくさんいらっしゃいます。

私の会社にはパートタイムや短期のお仕事を探しに来る方もそれなりにいらっしゃいます。そして、晴れてお仕事がみつかり、仕事の条件を受け取った時点で良く出てくる質問・要望は「昼休みなしで働きたい」「昼休みを取らずに、その分早く帰りたい」というようなことです。

州によって違いはありますが、私の住んでいるイリノイ州の法律では、「一日7.5時間以上働く人は、始業から5時間以内に20分以上の昼休みを取らせなくてはいけない」（昼休みは無給）という規定があります。ただ、一日7.5時間働かない方は、法律上では昼休みを取る必要はありません。

日本の年金受給者が米国年金受給の申請をすると、米国年金の一部、最大512ドルが毎月減額されることがある事実を皆さんご存じですか。

これはWEP(Windfall Elimination Provision)というSSA（米国社会保障庁）の規定に依るものです。WEPの適用対象は「勤労」に基づく年金で、「居住」に基づく「年金」は適用外です。しかしながら2022年7月までは「居住」に基づく国民年金も減額の対象となっており、この誤適用を解消すべく「海外年金相談センター」は10年以上に亘り活動を展開してきました。その結果、2022年7月１日付けで国民年金はWEPの適用対象外であるという通知がSSAから関係先にメール送信されました。

アメリカの特に若い学生さんが「ギャップイヤーを取る」と言うのを耳にしたことがある方も多いと思います。

日本でも、高校卒業後、大学にすぐに入らず、予備校通いをする浪人生活もありますが、アメリカのギャップイヤーは少々異なります。ギャップイヤーとは主に高校・大学を卒業したばかりの若い人が、ただちに進学や就職をせず、1年から2年、自由な時間を持つことを言います。旅行、ボランティア、インターンシップ、資格取得、語学の勉強、など様々な目的があります。

アメリカの一般企業の従業員ハンドブックに必ず載っていることで、日本の従業員ハンドブックにまず載っていないことの一つに「退役軍人を差別してはいけない」という条項があります。日本では第二次世界大戦の後、実際に戦争が起こっていないので、必要ない、ということもあるのかもしれませんが、米国で人事を担当する方は、人種差別、男女差別と同じように、退役軍人差別が起こらないように、気を付ける必要があります。

この記事は、何年も前にスペインに行き、徐々にスペインのオリーブオイル業界で有名な専門家になった非常に頭の良い日本人女性についてです。私（スティーブン・ギャン）と、信じられないほどのフロンティア精神を持ったこの素晴らしい人物とのインタビューをご覧ください。

ギャン：大変お久しぶりです。田中さんとは１９９０年初期に日本モトローラで一緒に働きましたね。田中さんは通信機営業部、私は通信機経理本部に所属していました。FacebookとLinkedInを通して再びこの様にお話できることを嬉しく思います。

日本では祝祭日は基本的には日本全国、お役所も、一般企業も、学校もお休みですね。おまけに、私が日本に住んでいた頃にはなかった「海の日」「山の日」もでき、現在では全部で16日あるそうです。フルタイムの従業員を月給で雇う日本では、当然のことながらこの祝祭日は有給ですね。

アメリカで学生の頃、アメリカ人の友達に

「テレビで今日も『東京証券取引場は祝日だから休み』と言っていたけど、日本ではいったい何日祝日があるの？」

アメリカはあらゆる場面で差別を廃止するべく、法律を整備してきました。人種、肌の色、性別、年齢、などです。

日本に本社を置く会社の支店であっても当然のことながら、米国の法律に従って、差別を排除する必要があります。

差別を排除するための「プロテクティット・グループ」（保護された人たち）という言葉を聞いたことがあるかと思います。米国では、プロテクティット・グループに当たる方々に特に気を使って差別をしないよう扱う必要があります。