アメリカの一般企業の従業員ハンドブックに必ず載っていることで、日本の従業員ハンドブックにまず載っていないことの一つに「退役軍人を差別してはいけない」という条項があります。日本では第二次世界大戦の後、実際に戦争が起こっていないので、必要ない、ということもあるのかもしれませんが、米国で人事を担当する方は、人種差別、男女差別と同じように、退役軍人差別が起こらないように、気を付ける必要があります。

この記事は、何年も前にスペインに行き、徐々にスペインのオリーブオイル業界で有名な専門家になった非常に頭の良い日本人女性についてです。私（スティーブン・ギャン）と、信じられないほどのフロンティア精神を持ったこの素晴らしい人物とのインタビューをご覧ください。

ギャン：大変お久しぶりです。田中さんとは１９９０年初期に日本モトローラで一緒に働きましたね。田中さんは通信機営業部、私は通信機経理本部に所属していました。FacebookとLinkedInを通して再びこの様にお話できることを嬉しく思います。

日本では祝祭日は基本的には日本全国、お役所も、一般企業も、学校もお休みですね。おまけに、私が日本に住んでいた頃にはなかった「海の日」「山の日」もでき、現在では全部で16日あるそうです。フルタイムの従業員を月給で雇う日本では、当然のことながらこの祝祭日は有給ですね。

アメリカで学生の頃、アメリカ人の友達に

「テレビで今日も『東京証券取引場は祝日だから休み』と言っていたけど、日本ではいったい何日祝日があるの？」

アメリカはあらゆる場面で差別を廃止するべく、法律を整備してきました。人種、肌の色、性別、年齢、などです。

日本に本社を置く会社の支店であっても当然のことながら、米国の法律に従って、差別を排除する必要があります。

差別を排除するための「プロテクティット・グループ」（保護された人たち）という言葉を聞いたことがあるかと思います。米国では、プロテクティット・グループに当たる方々に特に気を使って差別をしないよう扱う必要があります。

学生インターンは元々社会や職場での体験を積むために始まりました。米国では、日本のように4月1日から一斉に新卒として働き始める習慣はありません。そのため、大学に在学中、或いは、卒業後もインターンシップを探して、自ら経験を積んでいくのが一般的です。

弊社のお客様でも米国でインターンシップ制度を設けていらっしゃる雇用主さんもいらっしゃいます。

雇用主さまは、ドレスコードを設けていることが多いと思います。高級レストランなどでは、お客様にも「男性はネクタイ着用、短パン禁止」など、ドレスコードがある場合もあります。

日本でも最近は変わってきましたが、米国でもひと昔前までは、タトゥーや鼻や頬などのボディーピアスはプロフェッショナルな仕事では敬遠されていました。しかし、最近、職場でも人々の服装はどんどんカジュアルになり、夏の間はポロシャツ着用を認めている職場も多いですし、タトゥーなどにも寛容になってきました。

アメリカの女子ワールドカップに出場した選手がアメリカサッカー連盟を相手取って2016年に始めた「男女同一賃金」の訴訟が6年目にして2022年2月に和解が成立しました。集団訴訟に加わった選手に対して、合計2400万ドル（$24 million）が支払われることになりました。

アメリカの女子ワールドカップに出場した選手がアメリカサッカー連盟を相手取って2016年に始めた「男女同一賃金」の訴訟が6年目にして2022年2月に和解が成立しました。集団訴訟に加わった選手に対して、合計2400万ドル（$24 million）が支払われることになりました。