米国で仕事を探すときには、例え日系企業で求職をするにしても、英文の履歴書を用意する必要があります。弊社も候補者の方のお仕事探しをお手伝いする際に、まず最初に英文の履歴書を出していただいております。

日本のいわゆる履歴書を単に英語に直してお持ちくださる方や、書き方を教えて欲しい、とおっしゃる方もいらっしゃいますし、また、どう見てもプロのレジメライターとかオンラインのプログラムを使ったとしか思えない履歴書もあります。そして、プロに書いてもらったのが一目瞭然の履歴書は大体、びっしりと経歴、スキルがこまごまと書いてあります。残念なことに、アメリカのレジュメライターが日本語がわからない為か、日本の大学名、企業名など固有名詞が間違っていることすらあります。

政治と行政は劣化し続け、ますます日本の将来は危うくなっています。日本の民主主義は進化発展するどころか、年々退化しているようです。戦争放棄という唯一無二の平和憲法に裏付けられた世界に誇れる平和国家が、今や戦争ができる国になってしまいました。最大の問題は、多くの国民がそうした変化に慣らされ、許容してしまっていることでしょう。

2013年8月に当時の麻生太郎副総理兼財務・金融大臣が発言した「ナチスの手口に学べば」という言葉が、まさに今進行していることを象徴しています。安倍政権下から始まった一連の流れは、なし崩し的に目的達成に向け強行していく、まさにナチスの手口といえるでしょう。以下はナチス政権のナンバー２だったヘルマン・ゲーリングやナチスドイツの宣伝大臣だったヨーゼフ・ゲッベルスの発言です。

正しい情報が伝わらず、米国年金受給者の方が困惑されているテーマである「米国外に滞在した場合の米国年金受給への影響」について説明いたします。

昨年（2022年8月）米国から日本に帰国された米国年金受給者の方から、米国年金の支給が突然中断されたという相談がありました。

実はこれまでに問い合わせが多い相談の一つが、日本帰国に際し米国年金が引き続き支給されるかどうかソーシャルセキュリティー（ＳＳ）オフィスに問い合わせたところ、次のような回答であったが本当かというものです。

　マイナンバーカードの駆け込み申し込みが殺到しているという報道がされています。（※１）

人気俳優やお笑い芸人、プロ野球監督などが登場するCMで、マイナポイント2万円付与という誘い文句に乗ってしまう人が多いのでしょう。役所の窓口だけでなく、携帯電話ショップなどでも手続きの代行が行われていることなども影響しているようです。（NTTドコモだけで店舗以外に2,000ヶ所の出張所設置）当然、代行手数料が携帯電話ショップなどに支払われますので、広告宣伝費、登録者に支払うマイナポイント2万円など、報道された2兆円を超える費用（※２）以外にも多額の税金が投入されていることになります。地方自治体でも専用窓口を用意していますので、その費用も当然税金で賄われます。一般市民には目に見えるメリットが感じられないマイナンバーカードの普及に、どれだけ税金を投入するのでしょう。

その答えは2003 年 11 月 6 日に米国ワシントンにて、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止を目的に締結された日米新租税条約にあります。この租税条約に規定されている内容は、原則として米国および日本の税法に優先して適用されます。詳しくは下記の米国財務省の解説書、日米租税条約のテクニカル・エクスプラネーションをご参照ください。

https//www.irs.gov/pub/irs-trty/japante04.pdf

まず第7条では一方の締約国の企業の利益に対してはその企業が他方の締約国内ある恒久的施設を通じてその他方の締約国内において事業を行わない限り、その一方の締約国に於いてのみ租税を課することが出来るとしています。

世界的にコロナはずいぶん落ち着いてきたようですね。日本でも入国のために72時間以内に受けるPCR検査は必要なくなりましたし、だんだん旅行者も増えてきたようです。私の住んでいるイリノイ州では病院など一部の場所を除き、マスク着用義務もなくなりました。

会社の業務もだんだん通常に戻ってきて、お客様の間では従業員をコロナ以前と同じ「通勤に戻す（した）」とおっしゃっている方もたくさんいらっしゃいます。

岸田政権の支持率が急速に下がっています。 政府寄りのイメージが強い産経系の FNN 調査でさえ、最新の調査結果では、不支持率が57.2%（支持率は38.6％）と散々たる状況です。

原因は、安倍元総理の国葬をめぐるドタバタや、後手にまわる旧統一教会問題への対応などで国民の不信感が高まっている中で、更に国民生活へ直結する円安や物価高への対応のまずさが拍車をかけてします。岸田首相は、就任当時『人の話をよく聞く』とアピールしていましたが、聞く相手を間違えているとか、聞くだけの人だ、聞いて検討するだけの「検討士」などと揶揄されています。

私の会社にはパートタイムや短期のお仕事を探しに来る方もそれなりにいらっしゃいます。そして、晴れてお仕事がみつかり、仕事の条件を受け取った時点で良く出てくる質問・要望は「昼休みなしで働きたい」「昼休みを取らずに、その分早く帰りたい」というようなことです。

州によって違いはありますが、私の住んでいるイリノイ州の法律では、「一日7.5時間以上働く人は、始業から5時間以内に20分以上の昼休みを取らせなくてはいけない」（昼休みは無給）という規定があります。ただ、一日7.5時間働かない方は、法律上では昼休みを取る必要はありません。