学生インターンは元々社会や職場での体験を積むために始まりました。米国では、日本のように4月1日から一斉に新卒として働き始める習慣はありません。そのため、大学に在学中、或いは、卒業後もインターンシップを探して、自ら経験を積んでいくのが一般的です。

弊社のお客様でも米国でインターンシップ制度を設けていらっしゃる雇用主さんもいらっしゃいます。

6/16(木)、焼き肉チェーン「韓流村」が、食べログの運営会社「カカクコム」に損害賠償などを求めた訴訟（以下食べログ裁判）の判決がおりました。

東京地裁は、アルゴリズムを一方的に変更することは、独占禁止法で禁止されている「優越的地位の乱用」に該当すると指摘し、カカクコム側に3,840万円の賠償を命じました。

「リタイヤ前にやるべきだった・・・。」リタイア後に後悔しないように今からどのような準備ができるのか？と聞かれると、想像力が必要でしょうか。プレジデント誌が定期的に行うリタイアに関する調査に興味深い結果がありました。トップ１を先に述べますと、日本人の後悔ナンバーワンは、「もっと貯金しておけばよかった」。実は、これはアメリカ人の後悔ナンバーワンでもあります。一方で、こんなデータもあります。1991年から実施されているアメリカの「リタイヤ自信調査」では、リタイア生活に対する“自信”を様々な指標でとっています。

5月上旬、大手牛丼チェーン「吉野家」の「就活生拒否」問題がネット上で「炎上」しました。少し前の4月中旬には、同社常務取締役企画本部長が、早稲田大学での講演で、「田舎から出てきた右も左も分からない若い女の子を無垢、生娘な内に牛丼中毒にする。男に高い飯を奢って貰えるようになれば、絶対に食べない（生娘をシャブ漬け戦略）」という発言をして大問題となったばかりです。

アメリカ合衆国内国歳入庁（Internal Revenue Service、以下「IRS」）は、連邦政府の機構上では財務省の外局であり、連邦税に関する執行、徴収を司ります。日本では国税庁に相当します。IRS 長官と主席顧問官は大統領によって指名され、上院で承認を受けて任命され、その任期は 5 年です。

雇用主さまは、ドレスコードを設けていることが多いと思います。高級レストランなどでは、お客様にも「男性はネクタイ着用、短パン禁止」など、ドレスコードがある場合もあります。

日本でも最近は変わってきましたが、米国でもひと昔前までは、タトゥーや鼻や頬などのボディーピアスはプロフェッショナルな仕事では敬遠されていました。しかし、最近、職場でも人々の服装はどんどんカジュアルになり、夏の間はポロシャツ着用を認めている職場も多いですし、タトゥーなどにも寛容になってきました。

2022年、あるいはそれ以降に帰国する予定の方も読者のなかにはいると思います。そんな方のために、今年の経験からぜひ考慮してもらいたい２点をご説明します。 （１）帰国する年の所得税額の米国銀行口座からの自動引き落とし もし帰国されて、前年度の米国の連邦および州での税務申告書で支払いが生じた場合は、あなたはどうされますか？　小切手でお支払いされるのが普通ですね。

アメリカの女子ワールドカップに出場した選手がアメリカサッカー連盟を相手取って2016年に始めた「男女同一賃金」の訴訟が6年目にして2022年2月に和解が成立しました。集団訴訟に加わった選手に対して、合計2400万ドル（$24 million）が支払われることになりました。