米国では、あらゆる分野での差別を禁止しています。性別、人種、肌の色、宗教、性別、年齢、出身地、性的嗜好、身体障害など多岐に渡っています。

仕事の面接時にも、差別を禁止されている分野の質問は避けましょう。面接官はそのつもりがなくても、面接を受ける人に差別と取られ、後々問題になる可能性があるからです。

では、何を聞いて、何を聞いてはいけないのでしょうか？

2023年6月29日、米国連邦最高裁判所（Supreme Court）は、アジア系アメリカ人（主に中国系）の学生団体「公平な入学者選抜を求める学生たち」（SFFA – Student for Fair Admissions）がハーバード大学とノースキャロライナ大学に対しておこした裁判で、ハーバード大学がアファーマティブ・アクション制度を採用しているのは違憲である、という判決を下しました。

米国には国民健康保険はない、ということが問題になっていて、オバマケアはできました。でも、オバマケアができる前からメディケア・メディケイドはありました。

メディケア・メディケイドは、お給料から税金のようにこのお金を天引きされているので、聞いたことがある人は多いと思います。ただ、それが何なのか、お金を天引きされているので、自分は果たして受給資格があるのか、と考えてしまわれるかもしれません。

米国も同様だと思いますが、行政（いわゆるお役所）についてはタテ割り型のしくみになっていて、各分野、国、地方自治体と管轄が分かれています。まずはインターネットなどでその手続きを管轄する役所や窓口が、どの分野（住民登録、国籍、戸籍、税金、医療、介護、年金、など）か、またどのレベルの管轄主体（国、都道府県、市区町村、その他（外郭団体、民間企業）かを意識すると良いでしょう。

日本で外国人の子供が日本語がわからないというだけの理由で本来は学習障害など抱える生徒の為の特別支援クラスに入れられてしまっている、という記事がでていました。というのも、日本の公立小中学校には、外国人に日本語を教えるきちんとしたプログラムがない学校が多い上に、先生も日本語を母語としない子供をどのように扱ってよいかわからない、という面もあります。日本語がわからないと「かわいそうだから」と思ってしまうようです。その結果、普通学級で学ぶべき勉強をこなせず、高校や大学進学に必要な学力がつかない、ひいては将来良い仕事につけない、という結果を引き起こす可能性があるのです。

私は外国人として、2002年に日本で保険免許を取得し、取引信用保険の販売を始めました。最初は明治保険会社の代理人のみを務めていましたが、後に日本国内の他社と外資系保険会社の代理人ともなり、日本全国で取引信用保険を販売しました。

2005年にシカゴに帰り、与信管理会社を設立しました。それ以来、弊社のサービスの一環として、取引信用保険の販売を続けています。この間、米国内の多くの日系企業が被保険者として弊社の顧客となりました。

パンデミックの最中、2020年、ミネアポリスで起きた、白人警官によるジョージ・フロイドさん殺害事件の後、各地で黒人差別に対する暴動が起き、シカゴでもミシガン通りにある商店街のショーウィンドーが壊されました。そして、シカゴの中心地のグラントパークという公園にあった「アメリカ大陸発見者」であるクリストファー・コロンブスの像は撤去されました。

もう一年も前の話になりますが、ケンタッキー州にある会社が、従業員が嫌だ、というのに職場でサプライズで誕生会をやって訴えられた、という話がありました。このケースは、この従業員が「自分はパニック障害があるから職場で恒例になっているサプライズ誕生会をやらないで欲しい」と言ったにもかかわらず、雇用主はサプライズの誕生会を開きました。この従業員はパニック障害を起こし、その後、雇用主に職場に馴染めない、という理由で解雇されてしまいました。