コロナ禍もあって、ここ数年はオンライン勤務やハイブリッド勤務が急速に進んでいますね。弊社のお客様の為に募集広告を出し、「オンライン勤務」と書くと、例え同じ州に住んでいる必要がある、と書いても、他州や果ては海外から履歴書が届きます。

応募される方は、オンライン勤務であればどこに住んでいても仕事をすることができる、と思っているのでしょうけれど、雇用主からすると、外国はもちろん、他州に住んでいる方を雇うのは簡単ではありません。

米国で仕事を探すときには、例え日系企業で求職をするにしても、英文の履歴書を用意する必要があります。弊社も候補者の方のお仕事探しをお手伝いする際に、まず最初に英文の履歴書を出していただいております。

日本のいわゆる履歴書を単に英語に直してお持ちくださる方や、書き方を教えて欲しい、とおっしゃる方もいらっしゃいますし、また、どう見てもプロのレジメライターとかオンラインのプログラムを使ったとしか思えない履歴書もあります。そして、プロに書いてもらったのが一目瞭然の履歴書は大体、びっしりと経歴、スキルがこまごまと書いてあります。残念なことに、アメリカのレジュメライターが日本語がわからない為か、日本の大学名、企業名など固有名詞が間違っていることすらあります。

正しい情報が伝わらず、米国年金受給者の方が困惑されているテーマである「米国外に滞在した場合の米国年金受給への影響」について説明いたします。

昨年（2022年8月）米国から日本に帰国された米国年金受給者の方から、米国年金の支給が突然中断されたという相談がありました。

実はこれまでに問い合わせが多い相談の一つが、日本帰国に際し米国年金が引き続き支給されるかどうかソーシャルセキュリティー（ＳＳ）オフィスに問い合わせたところ、次のような回答であったが本当かというものです。

世界的にコロナはずいぶん落ち着いてきたようですね。日本でも入国のために72時間以内に受けるPCR検査は必要なくなりましたし、だんだん旅行者も増えてきたようです。私の住んでいるイリノイ州では病院など一部の場所を除き、マスク着用義務もなくなりました。

会社の業務もだんだん通常に戻ってきて、お客様の間では従業員をコロナ以前と同じ「通勤に戻す（した）」とおっしゃっている方もたくさんいらっしゃいます。

私の会社にはパートタイムや短期のお仕事を探しに来る方もそれなりにいらっしゃいます。そして、晴れてお仕事がみつかり、仕事の条件を受け取った時点で良く出てくる質問・要望は「昼休みなしで働きたい」「昼休みを取らずに、その分早く帰りたい」というようなことです。

州によって違いはありますが、私の住んでいるイリノイ州の法律では、「一日7.5時間以上働く人は、始業から5時間以内に20分以上の昼休みを取らせなくてはいけない」（昼休みは無給）という規定があります。ただ、一日7.5時間働かない方は、法律上では昼休みを取る必要はありません。

日本の年金受給者が米国年金受給の申請をすると、米国年金の一部、最大512ドルが毎月減額されることがある事実を皆さんご存じですか。

これはWEP(Windfall Elimination Provision)というSSA（米国社会保障庁）の規定に依るものです。WEPの適用対象は「勤労」に基づく年金で、「居住」に基づく「年金」は適用外です。しかしながら2022年7月までは「居住」に基づく国民年金も減額の対象となっており、この誤適用を解消すべく「海外年金相談センター」は10年以上に亘り活動を展開してきました。その結果、2022年7月１日付けで国民年金はWEPの適用対象外であるという通知がSSAから関係先にメール送信されました。

アメリカの特に若い学生さんが「ギャップイヤーを取る」と言うのを耳にしたことがある方も多いと思います。

日本でも、高校卒業後、大学にすぐに入らず、予備校通いをする浪人生活もありますが、アメリカのギャップイヤーは少々異なります。ギャップイヤーとは主に高校・大学を卒業したばかりの若い人が、ただちに進学や就職をせず、1年から2年、自由な時間を持つことを言います。旅行、ボランティア、インターンシップ、資格取得、語学の勉強、など様々な目的があります。

アメリカの一般企業の従業員ハンドブックに必ず載っていることで、日本の従業員ハンドブックにまず載っていないことの一つに「退役軍人を差別してはいけない」という条項があります。日本では第二次世界大戦の後、実際に戦争が起こっていないので、必要ない、ということもあるのかもしれませんが、米国で人事を担当する方は、人種差別、男女差別と同じように、退役軍人差別が起こらないように、気を付ける必要があります。