現在、米国は夏休みの真っ最中です。夏休みの間、自分の子供に、自分に、夏休みの間のお仕事を紹介して欲しい、というご依頼がたくさん入ってきます。

まず、最初に申し上げますが、夏休みの間であれ、私の住んでいるイリノイ州で正式に仕事ができる年齢は16歳です。（16歳未満の場合は、仕事をするのには学校から特別な許可を取る必要があります。）いくら「うちの子供はしっかりしている」と言っても、年齢制限があるからには年齢制限に従う必要があります。

２年ほど前にブルシット・ジョブについて書きましたが、（※１）このところ日本のマスコミを賑わしているニュースを紐解くと、ブルシット・ジョブとその背景にある日本社会の根深い課題が見えてくるように思えます。

自民党政治資金パーティー問題（※２）、定額減税による民間の事務負担増（※３）、鹿児島県警トップによる職員の不祥事隠蔽（※４）、自動車メーカーによる認証不正問題（※５）などがこのところの代表的なニュースです。

IRS から認可を受けている非営利の慈善団体、教育・科学・文化団体、宗教団体等適格団体への現金及び現物での寄付は項目別控除の対象となります。

＜非営利慈善団体＞

内国歳入法第 170 条 (c) に基づいて適格とされる以下の組織に寄付した、またはこれらの組織の使用のために寄付した慈善寄付は控除の対象となります。非営利の慈善団体は慈善目的、宗教目的、科学や文化そして教育目的、友愛目的、そして一般公益増進目的など多岐にわたります。

今回はマーケティングの観点からアメリカの祝日と国民性についてお話を少しさせていただこうと思います。皆様もつい先日、独立記念日の祭日を過ごされたかと思います。ご存知の方も多いかと思いますが、日本の公式の祝日は１６日、連邦政府が認める祝日は１1日と日本の方が公の祭日が多くなっています。

毎年6月は、「プライド月間 (Pride Month)」です。2024年3月14日に、札幌高等裁判所と東京地方裁判所がそれぞれ同性婚を認めない現行法が違憲であるとする判決を下しました。これは、日本における同性婚の法的承認に向けた大きな一歩です。これにより、政府は同性婚を合法化するための具体的な法的措置を講じる必要性が強調されています。この記事では、同性婚の課税に焦点を当てて執筆します。

アメリカでは６月は「LGBTQの月」です。L-レズビアン、G-ゲイ、B-バイセクシャル、T-トランスジェンダー、Q-クィア、を意味します。

LGBTはご存じだとは思いますが、Q-クィアとは、「性的マイノリティや、既存の性のカテゴリに当てはまらない人々の総称」「自分の性を定めきっていない」人のことです。（参考文献：「クィア（Queer）とは・意味」、Ideas for Goods　

ある日突然日本の家族や親族から「親が倒れた」「亡くなった」といった連絡があったらどうしますか？またはそうした時に、海外在住の自分は何をすればよいのか考えられたことはありか？日本に兄弟姉妹や近しい親族、知合いのご近所さんがいれば葬儀などの緊急の手続きはお願いできますが、もしいなかったら・・・？

メリーランド州グリーンベルト — リディア・K・グリッグスビー米国地方判事は本日、メリーランド州ボルチモアのマリリン・J・モスビーに対し、虚偽の住宅ローン申請と偽証2件の罪で、36か月の保護観察付き釈放（執行猶予）の一環として12か月の自宅監禁を言い渡した。

• 保護観察付き釈放の最初の12か月間、グリッグスビー判事はモスビーに対し、電子監視付きで自宅監禁を続けるよう命じた。

• グリッグスビー判事はさらに、不正に取得した住宅ローンで購入した不動産の90%（値上がり分を含む）の没収を命じた。