遅ればせながら、新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

2024年は、日本では新年早々地震や飛行機事故が起こり、大変なことになりましたね。亡くなられた方々のご冥福をお祈りすると共に、被害に合われた方々の一日も早い復興をお祈りいたします。

新年明けてからのニュースのTOP3は、能登半島地震、松本人志氏の性加害疑惑、自民党の裏金疑惑と派閥問題です。実はこの３つのニュースにはある共通項が隠れているように思えます。この共通項こそが、日本をダメにしている大きな要因であり、今の日本人の大きな課題であると言えます。

12月は、多くの税金対策にとって実質的に最後のチャンスとなる月です。自身の税務状況を最適化するというプロアクティブな行動をとりましょう。来年以降の「お金の健康」にむけたアクションです。まずは、自分のPaycheckを見直してみましょう。そして、あなたの投資成績を見直しましょう。あなたの収入と支出を調整する最後のチャンスです。今年中に控除を早めたり、逆に来年に所得を繰り延べしたりすることで課税所得のバランスをとることができるかもしれません。新年を豊かにストレスなく迎えるために、この年末の時間を税金対策にあてましょう。

アメリカの平均賃金は時給にして$34.10（2023年11月30日現在）だそうです。もちろんこれは、大都市も、過疎化をした場所も、プロフェッショナルな仕事も、最低賃金の仕事も含まれています。（参考文献：”US Average Hourly Earnings (I:USIHE), Charts”）

最近はご存じの通り円安です。1ドル145円で単純に円換算をして、「米国の平均時給は日本円で5000円である」などとお考えの方もいるようです。

内国歳入庁(IRS)はIR-2023-196というニュースレターで偽の慈善団体が多いので、寄付する前に必ず適格団体かどうか確認するよう呼び掛けています。

世界中で悲劇的な危機や自然災害が起きている中、多くの人が自分にできることをして助けようという呼びかけに応えています。 IRSは納税者に対し、寄付を募ったり、合法的な慈善団体を装った犯罪者に警戒するよう警告しています。 偽の慈善団体が疑いを持たない寄付者を騙した場合、その収益は支援を必要とする人々に渡らず、偽の慈善団体に寄付した人は納税申告書で寄付金を控除することもできません。

日本へ一時的に移住（居住者として生活）する、または永住帰国する際の手続きの中でも、わかりにくいものの一つに在留資格取得手続きがあげられます。今回はこの在留資格について、その目的、種類、手続き方法を紹介します。既に米国籍を取得された方は、知っておくことをお勧めします。米国籍になった後の日本国籍の取扱いとともに「ある程度知っている」という中途半端な知識をお持ちの方は、手続きの際にトラブルになる可能性があるので、この機会にしっかり理解してみて下さい。

連日、大谷翔平選手のロサンゼルス・ドジャースへの移籍が大々的に報じられ、多くの日本人が嬉々としてこのニュースを歓迎しています。日本人でありながら、アメリカのプロスポーツリーグで、アスリートとして世界最高レベルの評価を得て、世界中で歓迎されていることは、同じ日本人として嬉しくないわけがありません。これほど明るいニュースを今の日本にもたらす大谷翔平選手は、スポーツ界に留まらず、すべての日本人の誇りともいうべき存在であると思います。

日本には戸籍があり、戸籍を見ると、「家族」すべての生年月日、結婚した日などがわかります。ご存じの通り、戸籍は「家族」ごとに各自が決めた本籍地に保存されています。

米国には戸籍がありません。というか、日本の戸籍の方がかなり特殊な制度と聞きました。

米国では、子供が生まれたら、子供が生まれた場所の役所に出生届けを提出します。病院で生まれれば、病院が提出してくれます。ただし、両親の名前、生年月日などは自分で記入します。私の子供たちが生まれた時には、当然私のインフォメーションは保険の情報を出した時、病院に提出しましたが、子供の父親のインフォメーションは私が手書きしました。子供の父親の「身分証明書」を提出してはいません。米国は市民権を与えるのに出生地主義を取っているため、子供が米国で生まれた、という事実の方が、親の身分証明よりも大事なのです。