アメリカの平均賃金は時給にして$34.10（2023年11月30日現在）だそうです。もちろんこれは、大都市も、過疎化をした場所も、プロフェッショナルな仕事も、最低賃金の仕事も含まれています。（参考文献：”US Average Hourly Earnings (I:USIHE), Charts”）

最近はご存じの通り円安です。1ドル145円で単純に円換算をして、「米国の平均時給は日本円で5000円である」などとお考えの方もいるようです。

内国歳入庁(IRS)はIR-2023-196というニュースレターで偽の慈善団体が多いので、寄付する前に必ず適格団体かどうか確認するよう呼び掛けています。

世界中で悲劇的な危機や自然災害が起きている中、多くの人が自分にできることをして助けようという呼びかけに応えています。 IRSは納税者に対し、寄付を募ったり、合法的な慈善団体を装った犯罪者に警戒するよう警告しています。 偽の慈善団体が疑いを持たない寄付者を騙した場合、その収益は支援を必要とする人々に渡らず、偽の慈善団体に寄付した人は納税申告書で寄付金を控除することもできません。

日本へ一時的に移住（居住者として生活）する、または永住帰国する際の手続きの中でも、わかりにくいものの一つに在留資格取得手続きがあげられます。今回はこの在留資格について、その目的、種類、手続き方法を紹介します。既に米国籍を取得された方は、知っておくことをお勧めします。米国籍になった後の日本国籍の取扱いとともに「ある程度知っている」という中途半端な知識をお持ちの方は、手続きの際にトラブルになる可能性があるので、この機会にしっかり理解してみて下さい。

連日、大谷翔平選手のロサンゼルス・ドジャースへの移籍が大々的に報じられ、多くの日本人が嬉々としてこのニュースを歓迎しています。日本人でありながら、アメリカのプロスポーツリーグで、アスリートとして世界最高レベルの評価を得て、世界中で歓迎されていることは、同じ日本人として嬉しくないわけがありません。これほど明るいニュースを今の日本にもたらす大谷翔平選手は、スポーツ界に留まらず、すべての日本人の誇りともいうべき存在であると思います。

日本には戸籍があり、戸籍を見ると、「家族」すべての生年月日、結婚した日などがわかります。ご存じの通り、戸籍は「家族」ごとに各自が決めた本籍地に保存されています。

米国には戸籍がありません。というか、日本の戸籍の方がかなり特殊な制度と聞きました。

米国では、子供が生まれたら、子供が生まれた場所の役所に出生届けを提出します。病院で生まれれば、病院が提出してくれます。ただし、両親の名前、生年月日などは自分で記入します。私の子供たちが生まれた時には、当然私のインフォメーションは保険の情報を出した時、病院に提出しましたが、子供の父親のインフォメーションは私が手書きしました。子供の父親の「身分証明書」を提出してはいません。米国は市民権を与えるのに出生地主義を取っているため、子供が米国で生まれた、という事実の方が、親の身分証明よりも大事なのです。

内国歳入庁は2023 年 11 月 1 日、401(k) の制限は 2024 年に 23,000 ドルに増加、IRA の制限は 7,000 ドルに増額したと発表しました。2024年度の主な変更点とその概要をお知らせいたします。

＜企業年金＞

401(k)、403(b)、および州政府職員や地方自治体職員が加盟するほとんどの 457 プラン、および連邦政府職員の倹約貯蓄プラン (Federal Government Thrift Savings Plan: TSP) に参加する従業員の拠出限度額は、22,500 ドルから 23,000 ドルに引き上げられます。

あいかわらずマイナンバー制度に関連するニュースが続いています。担当する河野太郎デジタル相のキャラクターもあって、ニュースのネタには事欠かないようです。「悪夢の民主党政権」と逆ギレ気味に繰り返した安倍晋三元首相を彷彿とさせる河野太郎デジタル相の発言もまだ記憶に新しいところです。しかし、マイナ保険証の利用率は10月時点で4.49%と、政府が強く進めているにもかかわらず6カ月連続で低下を辿っています。

米国は、米国市民やグリーンカード保持者、そして米国居住者の海外における金融活動を追跡することを重視しています。そのための重要なツールの一つが、FBARとして知られる外国銀行・金融口座報告書（Foreign Bank and Financial Accounts Report）であります。本稿では、FBARの微妙なニュアンス、情報交換の仕組み、特に日米間でどのようなプロセスが展開されるのかについて掘り下げます。