今回は、FBAR (Foreign Bank and Financial Account Reporting) 監査時に調べられる証拠について、IRSの監査マニュアル[i]から情報をまとめてみました。なおFBARのルール上では、５年間[ii]の間、証拠を保管する義務ありと定められています。

アメリカ国籍の人が日本に在留資格を取得して居住する場合の課税制度について詳しく説明します。

居住者・非居住者の判定基準 ー 日本の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。

日本には現在、離婚してから100日間は「女性」は再婚することができない、という法律があります。また、離婚して300日以内に生まれた子供は、自動的に元の夫の子供とみなされるそうです。

日本にお帰りの際に、「どの金融機関の口座を残そうか？」、あるいは「新しく口座を開いたおほうが良いのだろうか？」そんなことをお考えになる方も多いでしょう。　銀行口座や、年金関連の口座、そして自身の投資口座などの口座です。今回は、この点について、チェック項目と注意点という観点から考えてみました。チェック項目が３点、注意点を２点挙げてみます。

米国に居住されている皆さんに日本での相続が、または日本にいらっしゃる方に米国での相続がある場合など、2国間の相続について説明いたします。

2022年を迎えたものの、一向に明るい気分になれないのは、新型コロナ感染症のオミクロン株による感染拡大によるものだけではありません。日本社会の潜在的な問題点がいたるところに見え隠れするようになっていることが、無意識に影響しているからでしょう。

お仕事を探される方で、「中小企業では働きたくない」という方はそれなりにいらっしゃいます。本当かどうかは別として、大きい企業の方がお給料が良い、ベネフィットが良い、安定している、というイメージがあります。また、ネームバリューがあるので、知り合いに話すときにカッコいいという理由である方もいらっしゃいます。

相続税は被相続人の国籍、居住地、相続財産の所在地により課税国が決まります。日本に資産をお持ちの方必見、日本の相続税の概要を分かりやすく説明します。