離婚から100日は「女性」は再婚できません？

パシフィック・アドバイザリー・サービス
代表取締役社長
武本 粧紀子 氏

日本には現在、離婚してから100日間は「女性」は再婚することができない、という法律があります。また、離婚して300日以内に生まれた子供は、自動的に元の夫の子供とみなされるそうです。

現在、この法律は改正される準備がなされているそうですね。ただ、離婚後に再婚していない場合で、300日以内に生まれた子供は相変わらず元の夫の子供とみなされるそうです。（参考文献：「離婚後300日以内でも『再婚夫の子』民法改正へ法制審」2022年2月1日日本経済新聞）

現在、この法律は改正される準備がなされているそうですね。ただ、離婚後に再婚していない場合で、300日以内に生まれた子供は相変わらず元の夫の子供とみなされるそうです。（参考文献：「離婚後300日以内でも『再婚夫の子』民法改正へ法制審」2022年2月1日日本経済新聞）

女性にのみ離婚後の再婚禁止期間を設けること自体、男女差別だと思いますが、米国には離婚後の再婚禁止期間があるのでしょうか？

アメリカは合衆国で、州によって多少法律も違いますが、アリゾナ州やカリフォルニア州などは1960年代まで離婚後の再婚禁止期間は1年間でしたが、半世紀以上前にすでに撤廃されています。現在では、ネブラスカ州など数州を除いては米国では男女ともに再婚禁止期間はありません。（参考文献：”Can I Get Married Right After Getting Divorced?”, Divorce Writer）

ただ、アメリカで離婚するのは案外面倒です。離婚の意思のある夫または妻がまず裁判所に申し立てをして、その後配偶者も同意し、裁判官が離婚を認める必要があります。通常、双方が弁護士さんを雇います。弁護士費用がないので離婚できない、と言っている人も一定数います。イリノイ州では、離婚が成立するまでに平均6か月かかるそうです。お互いの合意さえあれば紙切れ一枚で離婚できる日本とは全然違うのです。（参考文献：”How Long Does Divorce Take in Illinois?”, Sterling Hughes, LLC）

テキサス州のように女性が妊娠していないことを確認できるまで離婚が成立しない、という州もあります。（参考文献：”How To Get Through Your Divorce While Pregnant”, A Fast Divorce）

もっと言えば、再婚する際の必要書類は初婚の時より多くなります。初婚の時には、身分証明書と親のインフォメーションを提出すれば良いだけでも、再婚の際には、離婚をしたという証明書または配偶者と死別したという証明書が必要になります。（参考文献：”Legal Requirements and Documents Needed to Get Remarried”, Bride）

日本でも、離婚後すぐに子供ができた時はもちろん、婚姻中に婚外子ができた場合、男性は「認知」すれば良いので簡単ですよね。でも、女性だと、日本の現在の法律では離婚した後300日まで子供は「元夫の子供」とみなされます。もっと面倒なのは、今までの日本の法律では、父親が別の人であるという「嫡出否認」の権利は夫または元夫にしかなく、子供を産んだ母（妻または元妻）には権利は認められていない、という点です。（この点は今度の改正で改められるようですね。）

アメリカでも婚姻中に妻が夫でない男性の子供を産んだ場合、基本は夫の子供とみなされます。生物学上の父親を子供の出生証明書の父とする場合には、基本は母親が異議を申し立てて、法律上の配偶者または元夫がそれに同意することが必要です。同意を取れない場合でも父親を書き変える方法はあります。（参考文献：”What if I am married but I have a baby with another man?”, MassLegalHelp）

配偶者とは別の人の子供が出来てしまう理由は、不倫だけではなく、配偶者がDVで、配偶者から逃げている、配偶者が離婚に合意しない、など様々な理由があるのです。

なお、言うまでもありませんが、私は別に不倫や婚外子を推進している訳ではありません。念のため。

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