日本の銀行口座や証券口座などの残高を米国税務申告時に報告する、通称FBARという申告書に関連する取り締まりは厳しく、正しく申告されていない場合のペナルティも非常に厳しいです。このブログでも過去に2回取り上げたBittnerのケース、最高裁での判決が下されました。このケースは、もともとテキサス州地裁でFBAR罰金5万ドルという判決が出たのですが、その後、テキサス州を管轄する第5巡回控訴裁では罰金272万ドルと言い渡され、それが最高裁へ行き、下された判決は、罰金5万ドル。

その昔、「経済は一流、政治は三流」と言われた日本は、今や経済までもが三流に落ちようとしています。その原因は、日本の組織体質にあるといえるでしょう。政治は三流でも経済が一流でいられたのは、その裏側に優秀な官僚がいたからに他なりません。優秀であった官僚組織はその後絶対的権力を握った三流の政治に忖度し、官僚機構までもが三流となってしまったため、結果として経済もまた三流に落ちようとしているのです。

もう一年も前の話になりますが、ケンタッキー州にある会社が、従業員が嫌だ、というのに職場でサプライズで誕生会をやって訴えられた、という話がありました。このケースは、この従業員が「自分はパニック障害があるから職場で恒例になっているサプライズ誕生会をやらないで欲しい」と言ったにもかかわらず、雇用主はサプライズの誕生会を開きました。この従業員はパニック障害を起こし、その後、雇用主に職場に馴染めない、という理由で解雇されてしまいました。

永住権放棄に関して、絶対に知ってもらいたい３の知識を今回の記事で紹介し、簡単な説明を加えました。

• 米国に残す金融口座の帰国前のチェック

米国に銀行口座や投資口座を残す場合は、永住権放棄後も口座を維持できるのか、口座から引き出した際に、その金額を日本の金融口座まで送金してくれるのか、最後に日本から口座のリモートでのコントロールが可能かを、しっかり確認してください。

米国法人に勤務する方が日本に帰国し米国法人の日本支社に勤務することもあるかと思います。もしくは日本に本社がある米国支社に勤務予定の米国居住者の方が日本本社で研修を受けることもあるかと思います。あるいは米国本社に勤務している方が日本の提携会社に研修で一時帰国することがあるかもしれません。今回はこのような場合に発生する172条申告について説明させていただきます。

2023年1月、テネシー州メンフィスで黒人男性タイリー・ニコルズ氏が警察官5人に警棒で殴られるなどの暴行を受け、亡くなった。

全米各地で抗議デモが発生し、警官による過剰な暴行に非難が殺到したことを受け、バイデン大統領も2月7日の一般教書演説で警察改革推進を強調した。

何より社会を驚かせたのは、2020年に起きた白人警察官による黒人男性への暴力事件とは異なり、黒人の警察官による黒人男性への暴力事件であったことだろう。

IRSの監査は、多くの人にとって深刻なストレスとなる可能性があります。IRSがあなたの申告書を監査対象として選ぶ可能性が高まるとしたら、それはどのような申告書なのでしょうか？監査対象の可能性が高まる19項目を取り上げている興味深い記事をご紹介します。ご自分に当てはまる項目がある場合、申告書提出前に入力情報に誤りがないか、しっかりと確認して正確な税務申告書を提出してください。

日本への帰国を控えて不動産を売却される方もいらっしゃると思います。米国居住者として売却するか、米国非居住者で日本の居住者として売却するかによって税金が大きく変わります。

１．米国居住者として売却する場合

＜個人使用の主たる住宅、または年間15日未満の賃貸＞

主たる住居の売却は、納税者が以下の場合を除いて納税者の申告書に報告されません。

• キャピタルゲインがあり非課税枠を超える場合

• キャピタルゲインがあり、非課税枠で除外しないことを選択

• 売却によるフォーム 1099-S を受領した場合