2023年1月、テネシー州メンフィスで黒人男性タイリー・ニコルズ氏が警察官5人に警棒で殴られるなどの暴行を受け、亡くなった。

全米各地で抗議デモが発生し、警官による過剰な暴行に非難が殺到したことを受け、バイデン大統領も2月7日の一般教書演説で警察改革推進を強調した。

何より社会を驚かせたのは、2020年に起きた白人警察官による黒人男性への暴力事件とは異なり、黒人の警察官による黒人男性への暴力事件であったことだろう。

IRSの監査は、多くの人にとって深刻なストレスとなる可能性があります。IRSがあなたの申告書を監査対象として選ぶ可能性が高まるとしたら、それはどのような申告書なのでしょうか？監査対象の可能性が高まる19項目を取り上げている興味深い記事をご紹介します。ご自分に当てはまる項目がある場合、申告書提出前に入力情報に誤りがないか、しっかりと確認して正確な税務申告書を提出してください。

日本への帰国を控えて不動産を売却される方もいらっしゃると思います。米国居住者として売却するか、米国非居住者で日本の居住者として売却するかによって税金が大きく変わります。

１．米国居住者として売却する場合

＜個人使用の主たる住宅、または年間15日未満の賃貸＞

主たる住居の売却は、納税者が以下の場合を除いて納税者の申告書に報告されません。

• キャピタルゲインがあり非課税枠を超える場合

• キャピタルゲインがあり、非課税枠で除外しないことを選択

• 売却によるフォーム 1099-S を受領した場合

コロナ禍もあって、ここ数年はオンライン勤務やハイブリッド勤務が急速に進んでいますね。弊社のお客様の為に募集広告を出し、「オンライン勤務」と書くと、例え同じ州に住んでいる必要がある、と書いても、他州や果ては海外から履歴書が届きます。

応募される方は、オンライン勤務であればどこに住んでいても仕事をすることができる、と思っているのでしょうけれど、雇用主からすると、外国はもちろん、他州に住んでいる方を雇うのは簡単ではありません。

2月1日の衆院予算委員会において、岸田首相が同性婚の法制化を求める質問に対して、「すべての国民にとっても、家族観や価値観や、社会が変わってしまう課題であります」と答えたことで大きく批判されました。（※１）現在、先進7カ国（G7）の中でLGBT関連の法制度が整備されていないのは日本だけです。そうした中でのこの首相発言は、後ろ向きな発言ととらえられてもしかたがないでしょう。その後火消しのために、首相秘書官を更迭し、新たにLGBTの理解促進のための担当を選任しましたが、状況の改善は難しいと言わざるを得ないでしょう。（※２）

アメリカ国外にある銀行口座や証券口座を持つアメリカ居住の日本人が、その残高や口座番号をアメリカ当局に報告しなければならないFBAR (Foreign Bank Account Report)という申告があることは徐々に周知されつつありますが、日本で受け取っている日本の年金をアメリカ当局へ報告しなければならないことはまだまだ認識されていないようにみえます。このような所得の未申告に関してはどのように対応すればよいのでしょう？

納税者は、使用またはリースのために購入した新しい適格な車両ごとに控除を請求できますが、控除を受領した後の再販はできません。

クレジット額の範囲は、2,500 ドルから 7,500 ドルです。

車両の事業用使用割合に起因するクレジットの部分は、納税者の一般事業クレジットの一部として扱われます。残りは、通常の税金と AMT (IRC Sec. 30D) の両方を相殺できる返金不可の個人クレジットとして扱われます。

米国で仕事を探すときには、例え日系企業で求職をするにしても、英文の履歴書を用意する必要があります。弊社も候補者の方のお仕事探しをお手伝いする際に、まず最初に英文の履歴書を出していただいております。

日本のいわゆる履歴書を単に英語に直してお持ちくださる方や、書き方を教えて欲しい、とおっしゃる方もいらっしゃいますし、また、どう見てもプロのレジメライターとかオンラインのプログラムを使ったとしか思えない履歴書もあります。そして、プロに書いてもらったのが一目瞭然の履歴書は大体、びっしりと経歴、スキルがこまごまと書いてあります。残念なことに、アメリカのレジュメライターが日本語がわからない為か、日本の大学名、企業名など固有名詞が間違っていることすらあります。