日本とアメリカの給与支払頻度の不一致

現在、期間限定で日本で働いている息子に聞かれました。

「10月に働いた分、11月の末にならないと払ってくれなかったけど、日本て一か月に一度しか給料払ってくれないの？」

日本では、「労働基準法第24条」で、賃金は一か月に一度以上、給与を全額労働者に払うよう定められています。働いた月の月末に締めて、翌月15日とか、25日とか一定の期日に支払うことが義務づけられています。（参考文献：「賃金の支払い方法に関する法律上の定めについて教えてください。」厚生労働省：　https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei05.html　）

息子は、派遣会社を通して、単発の仕事をしています。日本では、正社員でないパートやアルバイトにも、月末にその月に働いた時間を集計して、翌月の25日とかに給料の支払いをしているのが主流のようです。

雇用主の立場からすれば、月に一度給料計算をすれば良いので楽です。でも、その習慣をアメリカに持ち込めるか、と言えば、簡単にはできる、とは言えません。

以前も書きましたが、米国では時給建てで一定の労働時間を超えると残業手当が付くNon Exempt従業員と、月給または年俸建てで、専門職であり、残業をしても残業が付かないExempt　従業員がいます。（コントラクトで働いている人もいますが、コントラストはいわゆる「自営業」なので、ここでは除きます。）

米国では、雇用主からお給料を受け取る頻度がいくつか種類があり、US Bureau of Labor Statistics（米国労働統計局）の2023年の統計によると、従業員がお給料を受け取る頻度は、以下の通りです。

1週間に1度：27.0％
2週間に1度：43.0%
月2回：19.8%
月1回：10.3％

（参考文献：”Current Employment Statistics – CES (National)”, US Bureau of Labor Statistics　（米国労働統計局）

毎週、または隔週で給料日がある理由の一つは、40時間以上働いたら基本時給の150％が残業手当として付く（カリフォルニアなど一部の例外を除く）という法律と関係があります。残業手当の計算方法が一週間ごとになっているため、一週間ごとに給与計算をする必要があります。

日本は、一日8時間以上の勤務について残業手当が付くので、一か月ごとの清算でも大丈夫ですが、こちらは40時間ルールがあるので、一週間単位で計算する必要があり、実際問題、週単位で計算したものを月1度給料を支払うと、逆に半端がでて面倒、というのもあります。

では、雇用主と従業員が合意したら、Non Exemptの従業員に月1回お給料の支払いをしてもよいのでしょうか？

州の法律にもよりますが、大体の州でできません。私の住んでいるイリノイ州では、Non Exemptの従業員にはお給料の集計が終わってから「13日以内」にお給料を支払う必要がある、という法律があります。つまり、雇用主と従業員のお互いの合意があれば、月に２回の支払いは可能ですが、１か月に一度は違法になります。

では、Exemptの従業員はどうでしょうか？

一か月に一度お給料を受け取っている従業員もいますが、月に2回お給料を受け取っている、という従業員の方が多いです。

「月給$5000」として雇ったExemptでも、一か月に2回、$2500ずつお給料を受け取っている人の方が多いのが現実です。Non Exemptのお給料日に合わせて、一か月に$5000、つまり年俸＄60000から一年間52週、2週間に一度お給料を支払うために26で割って（$5000 x 12month / 26）$2307.69ずつお支払いしている雇用主さんも多いです。もし、雇用主さんが事務手続きのために、ExemptもNon Exemptも同じ日にお給料を支払いたいのであれば、Exemptの給料日をNon Exemptの給料日に合わせる方がずっと簡単ですし、合法的です。

前にも書きましたが、本人が希望するので一般事務などのNon Exemptの仕事と思われる人をExemptで雇うのは法律で禁止されています。単に給料が高いからExemptという訳ではありません。管理職のタイトルをつけてあっても、州が定める「管理職」の定義にあっていない場合はExemptとはみなされません。ついでに言えば、無給のインターンシップもかなりの確率で違法になります。

一般企業でいう「エグゼンプト」の中には、上級管理職（Executive Exemption）、管理職（Administrative Exemption）、専門職（Professional Exemption）、IT職（Computer Employee Exemption）、営業職（Outside Sales Exemption）、などがあります。いわゆるホワイトカラーの管理職・専門職です。米国労働局（U.S. Department of Labor）の規定では、最低賃金などの規定がありますが、給料は月給建てのことが多く、残業手当はつきません。

州が定めた、Exemptの定義にあっていない従業員をExemptとして雇っていた、として、後で雇用主に残業手当を支払う必要が生じた、という例もたくさんあります。最初に残業代を含めた月給・年俸を支払ってあってもExemptの定義にあっていない仕事をやっていたのであれば、のちのち「本当はNon Exemptである」とみなされる可能性があります。Non Exemptとみなされれば、当然、過去に遡って「未払い分」の残業手当を支払う必要がでてきます。

お互いが合意したから、と言っても、法律に従う必要があります。

本人が望んでも、Exemptとして月給で雇う、月1回給料を払う、というのは注意が必要です。後でトラブルにならないように、まずジョブディスクリプションをつくることはもちろんですが、必要であれば、専門家に相談することをお勧めします。

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