2024年の確定申告に向けてタイムリーな準備が不可欠です
ＣＤＨ会計事務所
米国公認会計士
武藤 登
今年もまた2024 年連邦所得税申告書の申告シーズンとなりました。事前に計画を立てて今から直ぐに準備をすすめることでストレスを軽減し、申告プロセスをよりスムーズに進めるようにしましょう。そうすると正確な申告書を提出でき、税金の還付を遅らせる遅延を回避することもできます。
IRS.gov/account でアカウント情報を作成
これにより連邦税アカウントに関する最新の情報に安全にアクセスし、既に提出した納税申告書の情報も確認できます。
調整後総所得など、最新の納税申告書の重要な詳細を表示可能
スマートフォンまたはタブレットを使用して、個人情報保護 PIN をリクエストできる
給与および所得記録を含むアカウント トランスクリプトを取得できる
PDF 形式で 200 件を超える通知にアクセス可能
未払いの税金、支払い、および支払い計画が表示
支払い、支払い計画を適用または変更することが可能
税理士からの委任状に電子的に署名ができる
IRS からの通信設定を管理できる
処理中の払い戻しのステータスを確認することができる
納税記録の収集と整理
納税記録を整理しておくと完全で正確な納税申告書の作成が容易になります。これにより還付を遅らせるエラーを回避でき、見落としていた控除やクレジットを見つけるのにも役立ちます。
雇用主からの Form W-2
銀行、発行機関、その他の支払者からの Form 1099 （失業手当、配当、年金、年金または退職プランの分配を含む）
インターネットやアプリを活用して単発や短期の仕事を請け負うギグ エコノミーで働いた場合、1099-K、1099-MISC、Form W-2またはその他の所得明細書
利息や配当が支払われた場合のForm 1099-INT & 1099-DIV
その他の所得の証明およびデジタル資産取引の記録
前払金の調整または 2022 年のマーケットプレイス カバレッジのプレミアム税額控除の請求を行うためのForm 1095-A （健康保険マーケットプレイス明細書）
IRS またはその他の機関からの手紙
新しい ID 保護 PIN が記載された Notice - CP01A
法的な名前の変更については社会保障への通知
ほとんどの所得は課税対象であることを忘れないでください。
源泉徴収が十分か確認
申告時に税金を滞納していたり、多額の還付金を受け取ったりした場合は、源泉徴収額の調整を検討してください。控除額は毎年変わる可能性があるため、IRS.gov にアクセスしてInteractive Tax Assistant を使用して、源泉徴収額の調整が必要となる税額控除の対象となるかどうかを確認してください。結婚や離婚、子供の誕生、副業などによっても源泉徴収額の変更が必要になる場合があります。
源泉徴収額の見積もりツールを使用すると、給与から源泉徴収する適切な税額を判断できます。IRS.gov のこのツールは、源泉徴収額を調整して新しい W-4 フォームを雇用主に提出する必要があるかどうかを判断するのに役立ちます。
自営業収入、投資収入、課税対象の社会保障給付、場合によっては年金や年金収入など、かなりの額の非賃金収入がある場合は、四半期ごとに予定納税を行う必要があります。推定納税のため、1 年は 4 回の支払い期間に分けられ、最後の支払いは 1 月中旬に行われます。
Direct Depositで税金の還付を迅速に受け取るために銀行口座の登録
税金の還付を受ける最も早い方法は、電子的に申請してDirect Depositを選択することです。Direct Depositでは紙の小切手よりも早く還付金を受け取ることができます。オンライン バンキング アカウントにサインインするか、銀行に問い合わせて、ルーティング番号と口座番号を確認してください。
Prepaid Debit Cardsまたはモバイル アプリでは、税金の還付金をDirect Depositできる場合があります。これらには、納税申告書に入力できるルーティング番号と口座番号が関連付けられている必要があります。モバイル アプリ プロバイダーまたは金融機関に問い合わせて、どの番号を使用するかを確認してください。
Direct Depositにより、還付小切手が紛失または盗難にあったり、配達不能として IRS に返送されたりする恐れも回避できます。
参照：https://www.irs.gov/individuals/get-ready-to-file-your-taxes
以上
本記事に関する注意事項（DISCLAIMER）
本記事の情報を、権利者の許可なく複製、転用等することは法律で禁止されています。本記事は、法律上または専門的なアドバイスの提供を意図したものではなく、一般的情報の提供を目的とするものです。本記事の掲載情報の正確性、鮮度等については万全を期しておりますが、利用者が本情報を用いて行う一切の行為、生じる結果や損失に関してCDH, P.C.及び筆者は何ら責任を負うものではありません。法律や政府の方針は頻繁に変更されるため、実際の税務処理に当たっては、必ず専門家の意見を求めてください。
——————————————————
CDHのリソースは、https://www.cdhcpa.com/ja/personal-tax/ のページですべてアクセスできます。YouTube、Facebook、無料のオンラインでのコンサルテーション、遺産、永住権の放棄、出国税、Form 1040、税金シミュレーション、海外資産報告などの分野ごとのオンライン質問Form、月次のニュースレターのサインアップなどがございます。情報満載の過去の記事は、https://www.cdhcpa.com/ja/news/ からどうぞ。ぜひお気軽にご利用ください。
また国際税法に関して何かお困りの場合は下記のサイトから無慮相談を受け付けていますのでご利用ください。https://outlook.office365.com/owa/calendar/Bookings@cdhcpa.com/bookings/
私たちのクロスボーダーチームでは広く人材を募集しています。国際税務に興味のある方は是非ご連絡ください。
