変化の波が押し寄せるソーシャル・セキュリティ・アドミニストレーション
2025年に入ってまだ4か月ですが、ソーシャル・セキュリティ・アドミニストレーション（SSA）に次々に大きな変化の波が押し寄せています。今回の記事では、SSAの最新事情についてアプデートします。
Social Security Fairness Actによる棚ぼた防止規定（WEP）の廃止
「朗報！ソーシャル・セキュリティの棚ぼた防止規定（WEP）等を廃止する法律が成立」でお知らせしたように、2025年1月5日のthe Social Security Fairness Act of 2023の成立により、ソーシャル・セキュリティ税対象外の雇用に基づく年金を受給している人に対して、ソーシャル・セキュリティ給付を削減してきた2つの条項、Windfall Elimination Provision（WEP、棚ぼた防止規定）とGovernment Pension Offset（GPO）が廃止されました。
これまで日本の厚生年金と米国のソーシャル・セキュリティを同時に受給すると、WEPによる減額の可能性がありましたが、この法律により、減額を受けてきた受給者の年金が増額されることになります。
SSAの最新情報によると、2024年1月まで遡った過去分（retroactive benefits）について3月までにほとんどの支給を終える予定でした。また毎月の支給額の増額は、通常2025年4月振込分（2025年3月分給付）から反映されるとしています。
すでに年金受給中でMy Social Security（SSAのオンライン・アカウント）の住所、振込先口座などの情報が最新の場合、特に受給者側で必要な手続きはありません。WEPによる減額を受けてきたのに過去分の支払いや支給額の改定がないという方は、SSAに問い合わせる必要があります。
経費削減のためのリストラ
SSAは、トランプ大統領の大統領令に沿い、イーロン・マスク率いる政府効率化省（DOGE）とともに、アグレッシブなコスト削減に取り組みはじめました。
具体的には、人員を5万7千人から5万人に12%削減する計画です。また金額的には、人件費、オフィスの閉鎖・スペース削減、IT予算カットなどの施策により、2025年に8億ドル以上のコスト節約が見込むとしています。
またSSAは、何らかの理由で生じた過払い額の返還をソーシャル・セキュリティ給付から徴収する場合、徴収率について2024年より給付の100%から10%に軽減していました。しかし2025年3月28日からは、新規に判明した過払いについて、徴収率をもとの100％に戻すことを発表しています（既存過払いは10%継続）。この施策により、今後10年間で約70億ドルの過払い金回収が可能になるとしています。
なお、万が一過払いの通知を受け取ったら、迅速に行動する必要があります。SSAが提示した過払いの金額が正確とは限りません。過払いの事実や金額に異議がある場合、通知受け取り後60日以内にForm SSA-561（異議申し立て）を提出する必要があります。
ソーシャル・セキュリティ加入者・受給者への影響
SSAの行く末、イーロン・マスクの言動、DOGEの関与などについて様々なニュースが飛び交っており、まずは正確な情報に基づいて、落ち着いて事態を見守ることが大切でしょう。
ただでさえ人員不足、予算不足が指摘されていたSSAですので、リストラによるサービス・レベルの低下や事務的なエラーの可能性が懸念されます。加入者・受給者としては、処理に時間がかかることを見越して手続きを行う（アポは早めにとる）、オンラインで可能な手続きはオンラインで行うなどの心がけが必要そうです。
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