仕事を探している人が、フルタイム・パートタイム・テンポラリー、場所、の次に着目するのは給料レンジです。フルタイムの仕事を探している場合には、当然の「権利」として、ベネフィットもついてくる、と考えがちです。本来はベネフィットは「ギフト」であって、権利ではないのですが、医療費の高い米国では特にフルタイムの仕事を探す目的として、「健康保険」をあげる人もたくさんいます。

広島に行く機会があり、その際に広島平和記念資料館、原爆ドームなどを見学してきました。広島平和記念資料館は広島原爆の惨状を後世に伝えるための施設として開館し、原爆資料館、もしくは平和資料館とも称される歴史的資料館です。ここを訪れた人のほとんどが核兵器や戦争の恐ろしさとともに、原爆死没者の慰霊と世界恒久平和を願うことでしょう。常に訪日外国人の訪問先で上位に挙げられており、来場者の約４割を外国人が占めているそうです。その訪日外国人は2ヶ月連続で300万人超えという報道が出たばかりです。

米国に銀行口座や投資口座を残したまま日本へ帰国される方もいらっしゃると思います。帰国されてもグリーンカードを放棄するまで移民法上も税法上も米国居住者として金利や配当を米国に申告しなければなりません。一方、日本でも米国グリーンカードを持たれている日本国籍の方が帰国されると、米国からの収入として日本でも確定申告をしなければなりません。

アメリカでの離婚は単に個人間の問題ではなく、法的および財務的な複雑さを持つプロセスです。特に、税務はしばしば見落とされがちですが、離婚においては非常に重要な要素です。アメリカ市民と結婚してグリーンカードを取得する多くの日本人は、タックスリターンをアメリカ市民である配偶者に任せがちで、夫婦合算申告をしていても一度も申告書を見たことがないという場合も少なくないでしょう。この記事では、離婚が予見される場合に知っておくべき重要ポイントのなかから「申告形態（Filing Status）」について説明します。

大谷翔平選手の元通訳水原一平氏の違法賭博騒動が今も続いています。（※1）大谷選手の口座から不当に送金した額が24億円、賭博の損失が62億円と、その額の大きさにあらためて驚かされています。水原容疑者の裁判の行方にも注目が集まるのは当然と言えます。

2024年４月現在、日本でも共同親権が論議されていますね。

そもそも「親権」とは，

「子どもの利益のために，監護・教育を行ったり，子の財産を管理したりする権限であり義務であるといわれています。 親権は子どもの利益のために行使することとされています。 父母の婚姻中は父母の双方が親権者とされており，父母が共同して親権を行使することとされています。」

日本への帰国を控えて不動産を売却される方もいらっしゃると思います。米国居住者として売却するか、米国非居住者で日本の居住者として売却するかによって税金が大きく変わります。

１．米国居住者として売却する場合

＜個人使用の主たる住宅、または年間15日未満の賃貸＞

主たる住居の売却は、納税者が以下の場合を除いて納税者の申告書に報告されません。

IRSは高額所得の非申告者を対象とした新たな取り組みを開始しました。その対象者たちの金融活動の総額は1,000億ドルを超えるとのことです。

税務コンプライアンスの向上と公平性の確保に向けた継続的な取り組みの一環として、IRSは2017年以来連邦所得税申告書を提出しなかった高額所得納税者に焦点を当てた新たな取り組みを発表しました。これはIRSがW-2や1099など金融機関から情報を受け取っているにもかかわらず納税申告書を提出しなかった人たちです。